上原公子
うえはらひろこ
元 国立市長
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提供する価値・伝えたい事
自治の実現のために自治体がなすことは、市民が主役となって「まちづくり」を体現するステージを用意することである。そして自治体は、市民が体験しながら作り上げる「市民のルール」を制度化し、市民が描くまちを現実のものにすることが仕事になる。
内 容
行政依存型では市民の暮らしの保障が出来なくなってきた。これからは、行政は事業を市民に委譲し、市民自治力を高めていくことが大切である。市民はまちづくりに関わることにより、まちが楽しくなり、それぞれの持つ力を持ち寄り。次々に事業を展開していく。国立駅を降りる人は、緑の並木に感動する。桜を養生しながら長生きをしてもらうため、樹木医研修を行い、市民ボランティア「桜守」制度を立ち上げた。会員は年々増え、今では300人ほどに膨らんでいる。「まちづくり」という言葉は、1951年に国立町に起こった市民の運動を見て、一橋大学の増田教授が作られたのである。「景観法」も国立市民が国を動かし出来上がった法律である。
市民が幸せになるよう、悪法を正すのが国と対等の地方自治体の仕事である。市民が強く望むところを国に働きかけ、新しい法律を作らせていくことこそ「真の豊かさを実感できる地域づくり」である。
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