想定する対象者

企業・官公庁等、組織内における人権啓発・教育の担当者

提供する価値・伝えたい事

人あるところに人権あり。
人間関係介在するところに人権あり。
「人権」とは、生活の源流ある人間関係です。

内　容

１．企業は、なぜ同和問題（人権問題）に取り組むのか

２．部落問題とは何か　（部落差別とは）

３．部落差別の特徴とは何か

４．今でも部落差別はあるのか
　　・就職
　　・結婚
　　・土地

５．その他
　　・エセ同和行為
　　　「同和」を語る悪徳商法
　　・差別墓石　差別戒名