想定する対象者

お蔭様で全国から講演の依頼を受けています。北は北海道から、南は九州・沖縄と、気力、体力満ちて、元気に講演を行っています。次のような方々に聴講頂いております。

企業経営者、経営幹部
団体役員、職員
自治体　議員
事務系社員、技術系社員
中堅社員、新人社員

提供する価値・伝えたい事

①再びトランプ大統領が誕生しました。共和党出身のトランプ大統領は基本的には共和党の政策を踏襲します。米国の大企業優遇などの政策が打ち出されていく事になりましょう。
②ウクライナ戦争、イスラエル－ハマス・ヒズボラ戦争、台湾問題など、国際情勢は緊迫しています。さらに、ロシアや中国への対応も注目されます。強いアメリカを標榜するトランプ大統領の外交・防衛政策を解説します。
③アメリカ・ファーストを掲げるトランプ大統領の経済政策は、関係するすべての国において今後の大きな懸念材料となっております。防衛費の負担増、駐留費の負担増が同盟国に対して一層求められていくことになるでしょう。
④日本ではエネルギーや物価の高騰、長引く円安などに直面しています。トランプ大統領の景気浮揚策により、米国の金利はこれから上昇していくことでしょう。その結果、円安が一層進む懸念があります。トランプ大統領が打ち出す保護貿易主義的な経済政策により、日本も含めた国々が米国内で生産することに一層圧力がかって来ることでしょう。今後の日本経済への影響、その対策を解説します。
⑤日本と世界の経済を展望し、日本企業の課題と今後の取るべき対策を解説します。特に、皆様にとって大変重要な行政の政策情報をしっかりとお伝えすることに努めております。有用な情報を沢山得られたと、聴講の皆様に毎回高く評価頂いております。

内　容

トランプ大統領の外交・経済政策と日本

１．トランプ大統領と共和党の基本政策
２．トランプ大統領の経済・通商政策
３．トランプ大統領の外交・防衛政策
４．日本経済への影響

※事例をあげつつ、分かりやすくお話し致します。
※ご依頼者様で講演内容にご要望がございましたら、それを含めた講演を行いますので、どうぞ事前にご連絡下さい。

根拠・関連する活動歴

東京大学やマサチューセッツ工科大学で研究歴、通商産業省での行政経験があります。長年、産業評論家として経済・産業問題、国際・時事問題の講演等に従事しています。

中央官庁、地方自治体、地方議会、経済団体、業界団体、商工会議所、商工会、法人会、企業および協力会、グループ企業、地域の企業グループ、労働組合、与野党政党研修会、農業団体、青年会議所、各種女性団体、大学学園祭、市民講座、文化講座、生涯学習、エネルギー･環境展、安全大会、産業展、企業展示会･セミナーなどで講演を行っております。