想定する対象者

中小企業経営者
税理士
100年に1度の不況の中、中小企業は厳しい状況の置かれています。金融円滑法などの国の支援は，実際には金融機関をとおしておこなわれることになります。従って、国の中小企業に対する金融支援策を上手に活用できるかどうかは、金融機関への対応しだいというところがあります。ただ、経営者にとって金融機関の審査判断基準や本音のところは、正直なところよくわからないところが実情ではないでしょうか。

提供する価値・伝えたい事

国の支援策である「金融円滑法」を充分に活用し、資金繰り、銀行対応に悩んでおられる経営者に問題の解決します。