想定する対象者

一般市民
地元のまちづくりに関わる方々
公共事業抑制の政策・十把一からげの道路不要論が横行しているが、中央の視点で議論されていて
地方の生の声が届いていない。
気候変動と少子高齢社会において求められているのは「量から質へのインフラ整備」
生活レベルを低下させないためには、都市も田舎もコンパクトシティにし、相互を結ぶ「通路インフラ」を整備することが必要である。それが「安全・安心なまちづくり」につながる。
田舎の道路は便益がなく不要なのではなく、都市住民にとっても大事な役割を果たしていることを認識しないといけない。

提供する価値・伝えたい事

・市民参加のまちづくり
・必要なのは、バリアフリーではなくユニバーサルデザイン

内　容

●「高齢化社会」から「高齢社会」へ
　　・他国には類を見ないほどのスピード移行
　　・求められるユニバーサルデザイン

●障がいの有無に関わらず、移動のバリアを感じない道路整備
　　・移動制約者（車いす使用者、視覚障がい者の方々など）が自由に出歩ける環境づくり
　　・子どもを生み育てやすい環境整備
　　・「たまごの割れない道」（高知県）や「ほっとする道路」（岐阜県）の実践事例

●市民参加型のまちづくり
　　・お金がどれくらいかかるのか？　行政から市民への説明を！
　　・相互理解の上で、できることとできないことを明らかに
　　・市民（ユーザー）の声をまちづくりに直結させることが不可欠

●地域の実情にあった道路整備
　　・求められる必要最低限の道路ネットワーク化
　　・車に頼らざるを得ない地域構造
　　・子どもの送迎、救急病院、介護など
　　・「身近な道路の安全」と「道路のネットワーク整備」