想定する対象者

起業を考えている人
大学や専門学校で福祉を勉強している人
障害者就労事業所の施設長・職員
障害者就労事業を支援している団体
社会福祉協議会
行政・自治体関係者
人は働く。生活のため、生きがいのため。働くことは楽ではないが、喜びも大きい。しかし働くことから取り残された人たちがいる。障害者に関しては働ける年齢（18歳～64歳）の障害者360万人に対して働いているのは50万人という低さだ。障害者の「働く」に対して、国は一般就労への取り組みに加え、自立支援法における就労支援として、法定社会福祉施設が行うサービスを、就労移行、就労継続Ａ型、就労継続Ｂ型とした。しかし非雇用で働く福祉的就労の工賃は月額1万2千円程度。これでは自立は遠い。

この福祉的就労をなんとかしようということで、工賃倍増5カ年計画（平成19年～平成23年）が始まった。経営コンサルタントや企業OBのを福祉施設に派遣し、経営改善や企業経営感覚の醸成を図るというものだ。しかし進捗状況や成果が芳しくなく、事業仕分けでは要請予算の縮減という評価を受け、全体的に関係者の意欲が低下し関心も薄らいでいるという声が多い。

しかし意欲を燃やし続け、成果を生み出している施設がある。

志をもった元気な職員が、リーダーシップを発揮し、利用者を巻き込んで、自分たちの足で立ち、前へ前へと向かっている。お互いに経験や知恵を持ち寄りながら、それぞれの持つ資源を再確認し、一つずつ積み上げている、一つ一つの事業所の事業規模は大きくないが、それぞれが力を磨きながら、事業所同志のネットワークを組みながら果敢に取り組んでいる。

成功しているケースもあれば、未だ成功していないケースもあるが、果敢に取り組む姿勢は、「障害者の働く場づくり」「工賃アップ」に悩んでいる職員に大きな励みになるだろう。「工賃アップ」への関心が薄らいでしまった施設長や職員には、もう一度その意味を思い出させるだろう。事業を組み立てる方法や進め方は、起業を考えている人に役立つだろう。そして福祉を勉強している学生たちには、これからの新しい福祉を考えるきっかけになるだろう。

提供する価値・伝えたい事

障害のある人も働く。働く場は一般就労か、福祉的就労か。一般就労はハードルが高く、福祉的就労は月額工賃1万2千程度と、とても低い。この福祉的就労を底上げするには、まずは福祉施設職員がキーパーソンになる。仕事を作り、働く場を作ることが就労支援施設の仕事であることの気づきを得てほしい。
また障害のある人たちの、ひいては働くことに不利な状況にある人たちの、新しい雇用の在り方を考えるきっかけとなってほしい。

内　容

・障害者就労事業所とビジネス？！
・働く障害者の姿
・職員の悩み
・工賃倍増計画
・工賃アップ。ビジネス奮戦記
・事例紹介 数例
・働くということ

根拠・関連する活動歴

＊上記講演内容は、下記活動を通して得られたものです。

＜研修実績＞
対象：障害者就労事業所職員
福祉施設商品がお客様に喜んで買ってもらえるためのビジネススキルアップ研修（千葉県、埼玉県）
参加者主体のワークショップ形式

＜その他事業＞
対象：障害者就労事業所
共同受注や共同販売に向けた小規模事業所連携のコーディネーション・マネジメント