想定する対象者

中小企業経営者 税理士
税務調査における調査官の質問検査の行使に対して、納税者・税理士が適切に対応できない現実があります。

提供する価値・伝えたい事

質問検査権を理解し、納税者の権利を知ることにより、行き過ぎた税務調査を防止することができるようになります。
また、税理士が納税者の権利を擁護する為の理論的裏付けを提供します。

内　容

税務調査での質問検査権（法人税法153条）について、任意調査と強制調査との相違を念頭に、憲法及び税法の規定から論じ、納税者権利憲章についても触れます。また、税理士法における税理士の使命を、他の士業と比較しながら検討し、税理士の立ち位置を確認します。以上の議論を前提に、税務調査時の質問検査権の行使に係る具体的な事例を抽出し、税理士として調査官にどのように対応するべきか、判例等に基づき考察します。

根拠・関連する活動歴

30年近くの税務調査経験