想定する対象者

企業の経営層、環境・CSR担当の方
近年、利害関係者（ステークホルダー）が企業を評価する目は厳しさを増していましたが、3.11以降その傾向はますます強まり、企業がどれほど「社会の課題を解決するために」貢献しているかが問われると思われます。

提供する価値・伝えたい事

日本企業は「社会の課題を解決するために」活動する時にその強さを発揮します。「社会課題の解決」が企業の事業継承、発展の鍵と言ってもいいでしょう。ただし、やみくもな活動は別の問題を引き起こすリスクが高いので、ステークホルダーとの協働によってそのリスクを回避することが必要です。
日本の企業はこれまで、NGOとの有益なパートナーシップ構築に積極的に取り組んできませんでしたが、いまNGOとの「ステークホルダーエンゲージメント」が注目されています。それはNGOとの戦略的な協働によって企業はNGO独自のネットワークや情報を利用することができ、それによって他社との差別化を促進するとともに、一方でNGOの要望を受け入れることで社会課題の解決に貢献することができるからです。

内　容

・社会課題解決の事業化
・家業の教訓から学ぶ企業の信用
・ステークホルダーエンゲージメントとは
・ＣＳＲ経営のイメージ
・「協働」例背景・課題

根拠・関連する活動歴

・財団法人日本野鳥の会での11年間のNGO活動経験
・ISO研修機関、株式会社テクノファにおける企業研修、ISO14001審査を通じた環境・CSRマネジメント研究の経験による。