想定する対象者
商工団体、農業団体、企業経営者、婦人会、小中高等学校PTA、幼稚園保護者、主婦他
国民生活に多大なる影響が予想される国際協定にも関わらず、あまりにも情報開示が少ない「TPP」。今知るべき予想される事柄を、現在の事象をもとに多数の事例と共に解説・検証していきます。
提供する価値・伝えたい事
あらゆる分野で影響が予想されるといわれていますが、内容が分からなければ判断できません。
商工団体、農業団体、企業経営者、婦人会、小中高等学校PTA、幼稚園保護者、主婦他、あらゆる目線から検証、解説していきます。
内 容
1.ことばの解説
2.環太平洋地域の経済連携協定
3.議論中の24分野
4.TPPのメリット・デメリット
5.米国の市場開放関心事項
根拠・関連する活動歴
2011年7月以降、商工団体及び、企業経営者、FP(ファイナンシャル・プランナー)に対し、多数講演をしましたが、あまりにも、聴講者の方が「知らなすぎる」ことに驚き、全国各地・必要各所での講演が自分の使命であると痛感しています。
業務外の講師への取次は対応しておりません。