想定する対象者

地方の中小企業経営者
国民生活に多大な影響をもたらす「TPP」（環太平洋経済連携協定）。しかし、知りたい重要な項目は中々明らかにされません。
身近な分野で関係がある項目をわかりやすく解説します。
都道府県・市・町村レベルで「TPPに賛成」しているところはどこもありません。具体的資料を提示し解説します。
変化が激しくなってきている状況下で、地方の中小企業経営者が、政治や経済情勢を把握する事で、今後の経営に役立てたい。

提供する価値・伝えたい事

TPPでは24項目の協議事項があります。農業対製造業のような報道をされていますが、多方面から検証することが必要です。地方においては入札基準の大幅な緩和や外国人労働者の大量流入が予想っされ地元企業の脅威になります。また、特に危惧されるのは「金融・法務・医療」と言われています。投資・金融が自由化されれば外国資本による投資・企業買収が活発化し、更なる金融業界の転換を余儀なくされます。すでに、表面化している外国資本による投資の実態を解説するとともに、予想される事柄をわかりやすく解説します。

内　容

１．ことばの解説
２．議論中の24分野
３．TPPのメリット・デメリット
４．その他関連項目
上記内容で講義を進めます。

根拠・関連する活動歴

商工会・ロータリークラブ・業界団体他多数講演実績があります。