想定する対象者

主に自動車関連部品製造業においては、親会社の意向により中国進出を余儀なくされていますが、今後の中国だけは進出しないことをおすすめします。この３年間、大連で経営指導しながら、そのように感じました。尖閣問題発生後、日系企業は生存が危険な状態です。
日中関係の今後が怪しくなってきている状況下で、中国進出の中小企業経営者（総経理）が、政治に振り回され、会社運営をみ誤ることを危惧します。

提供する価値・伝えたい事

これから中国に進出を検討しておられる企業様、現在中国ビジネスを撤退か継続かと迷っておられる企業様にとって、重大なテーマだと思います。私は、中国東北部の大連に拠点を置いて経営指導をしています。大連開発区の約600社の企業の1/3が撤退の方向で進んでいます。
税制の違いだけでなく、この10年の人件費の高騰や、ころころ変わる
制度、ものの考え方の幼稚さなどもあります。それ以上に日本人総経理クラスの不勉強と、数年の駐在で日本に帰れるという責任感の希薄さも大きな問題です。それらを本気で、日本本社の社長が考えましょう。

内　容

中小企業の「中国ビジネスは撤退か継続か」
時間；８０分～９０分　開催実績３回　人数１回１０人程度
①大企業には経営資源があるが、中小企業には人的資源もない
②中国政府の虚構と虚勢にどう対応するか
③撤退か継続かを図るフローチャート
④対応すべき総経理の実力
⑤社長、あなたが先に中国に出向きなさい
⑥質疑応答

根拠・関連する活動歴

取り分け、昨年11月の週刊ダイアモンド誌における「中国ビジネスは撤退か継続か」のように、それは現実問題として避けて通れないことになりました。苦悩する大連の総経理の相談相手になりながら、主にM&Aによる撤退をお薦めしています。