想定する対象者

地方自治体職員・地方議会議員・若手社員研修・地方自治組織

提供する価値・伝えたい事

・お任せ民主主義からの脱却「自分たちのまちは自分たちでつくる」　
・国の役割・地方の役割・住民の覚悟

納税者が自分の納めた税の一部を支配できるという
全国初の画期的な制度「地域分権」制度を通して
見えてきたものは
「住民の意識改革」であり「議員の意識改革」である

内　容

・国の統治機構改革が叫ばれている今、地方自治体職員は市民や市民代表である　　　　　　　
・首長や議会とどう向き合うか。
・地方議員は首長・職員・住民とどう向き合うか。
・住民はお任せ民主主義から脱却して自分たちのまちをどうしていくのか考える時期に。

根拠・関連する活動歴

・国と地方の協議の場　（法制化ワーキングの一員として全国市長会を代表して法案づくりに参画）
・衆議院予算委員会で参考人として意見陳述　（子ども手当に関して）
・警察庁全国都道府県警　危機管理担当課長研修会にて
　安全安心のまちづくり講演　（大阪教育大学付属池田小学校事件の当時池田市長として）
・地域社会を支える人材開発研究部会　（政策研究大学院大学）