想定する対象者
公・私立 保育所/幼稚園関係者、保護者
提供する価値・伝えたい事
子ども子育て新制度をどう活用すべきか。
子育ての原点は家庭教育にあり。
私立幼稚園、保育所等は地元自治体とどう向きあうのか。
内 容
全国すべての基礎自治体が子育て支援のまちを目指しています。
「石橋は叩く前に走って渡れ」 前例踏襲から脱却して前例をつくる側に立て!
その自治体の首長や担当職員とどう向き合うかがキーポント。
根拠・関連する活動歴
・子ども子育て新システム基本制度ワーキング委員
・衆議院予算委員会で参考人として意見陳述 (子ども手当に関して)
・警察庁全国都道府県警 危機管理担当課長研修会にて
安全安心のまちづくり講演 (大阪教育大学付属池田小学校事件当時の池田市長として)
業務外の講師への取次は対応しておりません。