想定する対象者

行政、企業、福祉施設を結ぶボランティアコーディネーター
民生委員児童委員の方に障害者に対して福祉からの見方だけではなく、一般社会（企業）の目線で障害者の問題を考えていただきたいと思います。
5～6年前に松阪市社会福祉協議会の依頼で3年間、作業所製品製作販売支援にお伺いしました。
広島県内の民生委員児童委員にも多数、講演をしています。

提供する価値・伝えたい事

障害者の生活はマスコミでも多く取り上げれられるように、益々厳しさを増している。
近年、障害者自立支援法という大きな問題も出現。これまで問題解決の中心であった行政も財政悪化等で問題解決の役割は難しくなっている。現状を打破するために、広島県庁の障害者政策のアドバイスを行いながら、行政・福祉・企業を「おたがいさま」で結ぶ「誰も損をしない」ネットワークを用いた福祉を展開する。
●第４回読売プルデンシャル福祉文化賞大賞受賞
●第４回精神障害者自立支援活動賞受賞
●平成20年広島市民表彰（市民賞）受賞

内　容

販売開始当時（1993年）は大企業は寄付や人材派遣など活発に動き始めた時代だったが、中小企業にはそのような余裕はない。中小企業でもできる社会貢献を模索。
「物を売るのは大企業も中小企業も関係ない。我々が日々行っている商売を福祉に生かせるのではないか」と直感。

仕事の合間に、約１年を掛けて広島市内すべての福祉作業所を回る。
現場の職員および所生さんに販売についての意見を聞いた。その間、『僕らのアトリエ』の活動は多くのマスコミで取り上げられ、販売店舗を増やし、現在17店舗にまで拡大。

店舗数は拡大しても「バザーの延長」でしかない製品販売は障害者の啓蒙活動として話題になっても、肝心の売上はあまり上がらない。そこで今まで我々が商売で培った、企業に対して行う製品販売ノウハウを作業所に転用した営業戦略を開始。

福祉施設への貢献度認識を調査すると、大半の企業(特に中小企業)が「協力はしたいが、この不景気にそれどころではない」と言う回答。これは企業の本音の部分として十分理解できる。しかし、なぜ福祉が企業側からこんなに敬遠されてしまったのだろうか。これまでの福祉団体の企業に対する接し方に問題があるのではないか。作業所からの一方的なお願いではなく、通常の商取引と同様に、企業側・作業所のどちらもがプラスになる方向を探る必要があるのではないか。

「物を売ること」のそもそもの根源は、企業の場合は「お客様満足」。それに対して、作業所は「障害者理解」である。この方向性の違いが現在の作業所の製品販売の困窮の原因。
障害者自立支援法が成立し、今後作業所を取り巻く環境が厳しくなることは確実である。

広島県では「障害者経済的自立支援モデル事業」を施策として開始。これは今まで行政が行ってきたお金の支援ではなく、ものづくりや販売支援を行うもの。作業所側も企業の営業戦略を学び、一方的な企業支援を求めるのではなく、企業と「おたがいさま」の関係にならなければ、時代に取り残されてしまう。
今後、ますますマスコミを媒体として、企業と福祉団体をコーディネータで結びつけるという手法を用いた「誰も損をしない福祉の構造」が必要になる。

詳しくは「僕らのアトリエ」ホームページへ
http://www.kurikawa.com/bokuranoatorie.html