内　容

サプライチェーンの人権課題に企業が対応を求める流れは、国連「ビジネスと人権」指導原則で社会的責任として明確になり、その後の各国の法規制により、加速しています。欧州のサプライチェーンの人権デューデリジェンスを企業に求める流れは、日本企業にも影響を及ぼしています。

人権課題は事業の継続性、ブランドのレピュテーションに対するリスクであり、情報開示をしていないこと自体がマイナスと捉えられる可能性があります。日本企業の競争力を世界的に保つために、いま企業に求められることは何か。ディープ・サプライチェーンに存在する児童労働問題を通じて考えます。