想定する対象者

農業者の方/JA職員の方/自治体・行政関係者の方（農政課、農務課など）/地方議会関係者の方/農村部の青年会議所や商工会議所の方/その他/

提供する価値・伝えたい事

最先端のロボット技術やICTを活用したスマート農業の普及状況について、これまで現場で得た最新の取り組み状況を体系的にまとめてお話させて頂きます。具体的な製品・技術の紹介から導入事例、普及に向けた課題についてご紹介致します。

内　容

【内容概略】
１．農業現場の労働力不足の現状
　日本の基幹的農業従事者数の推移
　　2000年：240万人　⇒　2019年：140万人　⇒　2040年：35万人（推計）
　　これから農業現場の労働者不足はいっそう激甚的な局面に突入

２．スマート農業の導入効果
　・ロボットトラクターは自動運転、誤差2.5cmの精度（1台約1,300万円）
　・農薬散布ドローンではこれまで1日がかりだった作業が1時間で完了（1台約100万円～300万円）
　・最新型ドローンは前方のカメラで生育状況や病害発生を分析し、後方の散布機でピンポイント散布が可能（完全自動飛行）
　・水田自動給水栓は水位センサーと連動して自動で推移を一定に管理、水管理に要する作業時間を9割削減（1台約15万円）

３．スマート農業の普及に向けた課題
　・規制緩和：ロボットトラクターによる作業や自動飛行ドローンによる農薬散布は現状では人の監視が必要
　・国家戦略特区に指定されている兵庫県養父市での規制緩和の取組、農地取引の許可権限を農業委員会から市長の権限へ委譲

４．自治体での取組
　岐阜県：全国で初めてスマート農業推進計画を策定、スマート農業推進員の育成

【製品事例】
　ロボット農機/ドローン/水田自動給水装置/衛星リモートセンシング/他

５．植物工場の成功の秘訣
　・全体の9割が赤字と言われる中、黒字化に成功した要因は2つ
　・ブランド化による高価格販売（房どり、独自品種の輸入）
　・工場排熱利用によるエネルギーコストの削減（農商工連携）


【自治体の取組事例】
　北海道岩見沢市/北海道更別村/北海道新十津川町/兵庫県養父市（国家戦略特区）/秋田県仙北市（国家戦略特区）/他


【植物工場の事例】
　全国6か所

根拠・関連する活動歴

2016年2月より、ホクレン農業協同組合連合会に新設されたスマート農業推進部署の立ち上げに従事。北海道内を中心に現場での実証試験の実施や、関連する農機メーカー、農業資材メーカー、IT事業者からスマート農業に関連する数多くの知見を得た。

2018年4月より、松下政経塾にてスマート農業の普及に向けた国や自治体の政策について研究活動に取り組む。スマート農業の最先端地域である北海道岩見沢市でのインターンシップや国家戦略特区で規制緩和に取り組む兵庫県養父市など、数多くの現場を回って多くの知見を得た。