想定する対象者

一般従業員・管理職・経営者

提供する価値・伝えたい事

令和４年４月・10月に改正された育児・介護休業法についての制度説明・従業員の意識調査の結果を踏まえ、会社としてどのような取り組みをするべきか講演します。

内　容

１．育児休業制度について
２．改正された育児休業制度について
３．社内での雇用環境整備について
４．意向確認・周知制度について必要なこと
５．マタニティハラスメントについて

根拠・関連する活動歴

社会保険労務士として関与先への労務管理指導、商工会議所、商工会、市役所等での働き方改革セミナー、また、兵庫働き方改革推進支援センターの派遣専門家として、行政機関でのセミナー、企業支援を多く担当