提供する価値・伝えたい事
国および地方自治体とも「観光の振興」に積極的に取り組んでいます。ある先進的な自治体では、公益団体・業界団体としての役割・機能を担ってきた観光協会を民間の組織に改編し、地域づくりと連携した観光振興、企画力・行動力を備えた団体として自立した経営を目指しています。中小企業においても事業の裾野が広い観光ビジネスへの関心は高く、新規参入を目指す企業も多くなっています。
ところが、自治体の観光振興・中小企業の観光ビジネスとも、これを適切に推進する具体的なマーケティング知識やノウハウがなく、スキルを有する専門家が不足しています。自治体の観光振興や中小企業の観光ビジネスが、適切な全体計画を企画し事業戦略を策定して成果を挙げるためには、経営知識及び実務知識に精通した専門家の支援と協力が不可欠な状況にあります。
内 容
・自治体の観光振興については、適切な全体計画の企画・立案から効果的な推進方法、課題の抽出と解決策等について、わかりやすく具体的にお話します。
・中小企業の観光ビジネスについては、自社の事業領域を特定し競合他社との差別化を明確にする方法、人的資源管理の重要性について、わかりやすく具体的にお話します。
根拠・関連する活動歴
<参考実績>
1997年 (財)アジア太平洋観光交流センター(APTEC) 第2回「観光に関する学術研究論文」に入選、第5回日本国際観光学会(JAFIT)「国際観光論文」に入賞、関西の自治体に「地域の観光活性化戦略」を提案、国際観光旅館連盟経営者研修会で経営戦略について講演。
1998年 旅行業界誌に「旅行ビジネスにおけるSOHOの可能性」を発表、自治体の労働福祉施設トップマネジメント研修セミナーで講演、国土交通省近畿運輸局「運輸委員会観光部会」にオブザーバー参加。
1999年 フィリピンでの「日比ビジネスセミナー」で観光ビジネスの講演、京都および大阪で「自治体向け観光活性化セミナー」で講演。
業務外の講師への取次は対応しておりません。