人的資本経営を実現する人事研修に必要な6つのスキルと人気の研修プラン

人事担当者の育成に熱心でない企業では「人事研修は無駄だ」と捉え、軽視する声もあります。しかし変化の多い現代社会においては、人事管理こそ真剣に取り組むべき企業課題です。

本記事では、人的資本経営につながる人事担当者向けの研修について、特に押さえておくべきスキルと研修の目的、研修方法などを解説します。何から取り組むべきか迷っている方へ、おすすめの研修プランも提案していますので、ぜひ活用してください。

今、人事担当者に研修が求められる理由

人事担当者に研修は不要、と感じる企業もあるかもしれません。しかし現代では人事向け研修はむしろ必須ともいえるでしょう。その3つの理由について解説します。

理由1.世界的な人的資本経営への関心の高まり

「人的資本」とは、「社員一人ひとりの能力そのもの」を企業の経営資本とする考え方です。近年、人材の多様化や労働力不足を背景に、人的資本を企業経営のあり方の重要な指標の1つと位置づける考えが広まってきました。

世界では日本に先駆けて企業に対する人的資本情報の開示が義務化されており、その内容には投資家からも高い関心が集まっている状況です。こうした流れを受け、国内企業もその対応を急いでいるのです。

より良い経営のためには、人的資本の充実を目指さなくてはなりません。これからの時代、社員の保有する知識や能力も企業価値の1つと見なされます。したがって人事研修の実施が、人的資本経営の重要なカードとなり得るといえるでしょう。

理由2.国内人材採用の難易度上昇

国内人材の採用活動における難易度が新卒・中途採用ともに上がっている状況である点も、人事研修が必要とされる一因となっています。

学情が公表した調査結果によると、2024年度卒学生の採用において採用が「難しい」と回答した企業が8割以上を占めました。また中途採用については、リクルートワークス研究所が2022年度実績を対象に行った調査でも、十分な人材を「確保できなかった」とした企業が半数以上となりました

これらの結果は人材獲得競争の激化を示しており、そんな中でも人事担当者は一定の成果を出さなくてはいけません。ゆえに、よりよい人材を確保する採用戦略や人材育成について学ぶ機会が求められているのです。

理由3.人材や働き方の多様化

人材や人の働き方も多様化しています。人事担当者の役割も時代の流れに沿って変革させていかなくてはなりません。

例えば、在宅勤務やフレックスタイムの導入といった勤務形態のメンバーに対しても、公正に評価したり育成したりしていく新たな制度が必要です。人事部門は、現場の働き方改革やダイバーシティを推進しながらも、組織に貢献できる人材を常に確保・育成するという大切な責務を負っているのです。

人事向け研修で人気の6つのスキル・知識

人事担当者が身につけるべきスキルは多くあります。以下では中でも人気の6つのスキルを解説します。

①労務管理の知識

まずは労務管理の知識です。人事業務と法律は密接に関わり合っています。人事担当者が最低限理解しておくべき法律は、労働三法と呼ばれる、「労働基準法(労基法)」「労働組合法(労組法)」「労働関係調整法(労調法)」の3つです。

例えば、従業員との雇用契約や就業規則は、これらの法律の改正内容に応じて見直さなくてはなりません。また、トラブルが起きた際の対応も法律にのっとって行います。法律をよく理解しないまま対応を進めると勤怠管理や労働条件を巡るトラブルが複雑化したり、貴重な人材の離職を引き起こしてしまったりするかもしれません。

そのため、労務管理についての習得は必須といえるでしょう。

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②採用と選考のスキル

採用活動や選考について学ぶ研修も、人事向けの基礎的な研修の1つです。

採用活動は、採用計画から始まり、予算決め、求人情報の掲載、求職者へ向けた会社説明会の開催、採用候補者の選考・面接対応、入社手続きなどの業務を綿密なスケジュールに沿って進めなくてはなりません。

また、一連の流れの中で組織にとってより力となる人材を確保するためには、効果的な選考につながる質問力も役立ちます。さらに説明会や面接の場では、志望者に自社の魅力をアピールするスキルも求められます。

③人材育成戦略と研修デザイン

人材育成戦略に関する研修では、従業員を適正なポジションに配置し、モチベーションを高めるための人材管理を学びます。

それに加え、その一環として研修を企画・運営するノウハウも習得します。具体的には、社内ソースだけで研修を企画運営する場合の計画の立て方や、教材コンテンツの作り方などが挙げられるでしょう。また社内で講師人材を育成する手法、人事担当者自身が講師として登壇する際の心構えや、受講者とのコミュニケーション方法を学ぶプログラムもあります。

これらの内容は時代や環境変化に合わせて常にアップデートしていかなくてはなりません。

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④適切な人材評価やフィードバック

評価制度の運用担当者として、中立・公平的な視点で人材を評価するのに必要な考え方や方法を学ぶ評価者研修も人気です。

評価者が対象者を、好き嫌いでなくフラットに評価できるようにするためには、客観的かつ公正な評価基準作りが欠かせません。

また、評価内容のフィードバックについても、相手にわかりやすく、かつ具体的に伝える手法を学びます。例えば「会社の方針に沿った業務ができたのか」「チームの目標達成にどれだけ貢献できたのか」といったことを建設的に伝えます。

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⑤コミュニケーションやプレゼンテーション

コミュニケーション力やプレゼンテーション力向上を目指す研修もよく取り入れられます。

人事担当者は、社内でも経営陣から新入社員までと幅広い階層の人と接します。また社内のメンバーだけに限らず、ときには社外の取引先や社会保険労務士、学生とも綿密にコミュニケーションを取る場面があるでしょう。

そこでコミュニケーション研修では、積極的な姿勢で相手の意見を聞くヒアリング方法、意見や情報の論理的な伝え方、上層部への提案や、説明会・研修などの業務成果に直接的に関わるプレゼンテーション技法などを学びます。

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⑥人事専門資格

人事研修の一環として、人事業務に活かせる資格取得を目指すものもあります。具体的には、以下の資格学習を受ける人が多いでしょう。

• 産業カウンセラー：メンタルヘルス対策やキャリア開発支援
• キャリアコンサルタント(国家資格)：社員などのキャリア形成支援
• 採用コンサルタント：採用戦略の構築や提案
• メンタルヘルス・マネジメント検定：メンタルヘルス対策

人事研修の主なテーマとおすすめの研修プラン

ここからは各研修内容の主なテーマと、弊社おすすめの研修プランを紹介します。

(1) 労務に関する法律

労務管理に関する研修では、人事担当者が理解すべき労働基準法を中心とした法律や事例について学びます。また、よくあるトラブルの対応方法についても押さえておき、実務に備えます。

(2) コンプライアンス

コンプライアンス問題は、企業全体で対応していくべき問題です。コンプライアンス研修では、人事担当者ができる対策について詳細に学びます。

(3) 人材育成

人材育成に関する研修では、階層に沿った研修企画や、育成制度を構築するためのノウハウを学びます。リーダーの輩出や、プロジェクトチームの発展につながる重要な研修です。

(4) 人材確保・定着

組織力アップには、人材確保と定着への取り組みが欠かせません。これらを扱う研修では、離職防止策や採用業務の担当者としての心構えをワークなどを学びます。新しく採用された人材を受け入れる際に留意すべき点などについても理解を深めます。

(5) 人事評価・管理制度

人事評価・管理制度に関わる研修では、評価制度そのものについて理解を深め、適正な管理サイクルを構築するための手法を学びます。また、評価面談で従業員のやる気をアップさせるコツなどを学ぶプランもあります。

人事研修の方法

人事研修にはさまざま実施形態があります。ここではよく見られる方法について確認しておきましょう。

OJT

OJT(On the Job Training)は、現場で実際に業務に携わりながら指導を受ける研修です。

上司や先輩が行う実務を見て部下や後輩がそのノウハウなどを覚えられるため、研修にかかるコストも抑えられます。採用活動の現場であれば、上司が担当する場に同行してプロセスを学んだり、実際に採用候補者とのコミュニケーションを取ったりします。

OJTではアウトプットの機会を得ながら研修を受けられるのが、最大の魅力です。

集合型研修

集合型研修は、参加者が社内外の会場に集まって受講する研修です。

講義形式だけでなくロールプレイングなどの手法も用いながら、対面で研修を行います。直接顔を合わせられるため、受講者は講師とコミュニケーションを取りながら進められるでしょう。特に、採用担当者の面接スキルを高めたい場合に、集合型研修が役立ちます。

セミナーやワークショップ

セミナーやワークショップはいずれも自主参加の色合いが強い学習形態で、研修プログラムの一部に組み込まれるケースもあります。

セミナーは特定分野に精通した講師からその分野の最新動向を、ワークショップは実習形式で具体的な手法を学ぶのに最適です。

eラーニング

eラーニングは、受講者自身がスマートフォンやパソコンから動画教材などを閲覧できる学習形式です。
人事研修では、法律や制度についてのインプット学習などと特に相性が良いでしょう。

効果的な人事研修で、優秀な人材の集まる”強い”企業に!

世界的な人的資本経営の推進や国内採用市場の激化、働き方の多様化などを背景に、人事担当者に求められる能力は複雑かつ高度になりつつあります。関連法律や採用選考のみならず、人材の育成や適切な評価、コミュニケーション力などまで、幅広い知識やスキルを身に付けなければなりません。

本記事で紹介した研修プランもぜひご検討ください。人事部門だけでなく、現場で働く全従業員や企業経営全体にとってもプラスとなる成果を生み出しましょう。

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