パーパス経営とは　社会に向き合い共感と信頼を獲得する研修プラン5選

「目的」「意義」を意味する「パーパス」。
企業が自身の存在意義を社会に打ち出し、経営の軸とする「パーパス経営」が、昨今注目されています。「パーパス経営」という言葉は知っていても、実際にやり方がわからないといった経営者の声もよく聞きます。
ここでは、「パーパス経営」とは何かを具体的に解説するとともに、注目される背景や導入メリット、導入時の注意点、成功事例をお教えします。
さらに、「パーパス経営」を導入するにあたり、ぜひ聴講していただきたい経営者向け研修プランもご紹介しますので、最後までご一読ください。

「パーパス経営」とは何か

そもそもパーパス経営とは何なのでしょうか。ミッションやビジョンとの違いとともに解説します。

パーパス経営の意味

企業が単に利益だけを追求していればよい時代は終わりました。「パーパス経営」とは、社会的な目的や使命(パーパス)を明確にし、それに基づいて経営する手法です。

パーパス経営では、企業の存在意義や社会的責任を重視し、さまざまなステークホルダーの利益を考慮します。ここでいう利益とは、顧客への良質なサービス提供、地域や環境への配慮、働く社員の幸せなどです。

いくら利益を出していても、それが何かを犠牲にしたうえで成り立つビジネスであっては、企業は支持されません。「世の中のためになること」を大切にするのがパーパス経営の本質です。

パーパスとMVV(ミッション・ビジョン・バリュー)の違い

続いては、パーパスとMVV(ミッション・ビジョン・バリュー)の違いについてです。

パーパスとは、企業の存在意義や社会的使命を示すものです。一方MVVは、ビジネス上の目標(ミッション)、未来の姿(ビジョン)、行動指針や価値観(バリュー)を表します。

パーパスは「なぜこの企業が存在するのか」を問い、MVVは「何をするのか」と「具体的にはどのように行動するのか」を明確にします。

パーパスは企業の根底にある哲学を、MVVはその具体的な実践方法を示すといってもいいでしょう。

パーパス経営とSDGsとの関連性

さらに、パーパス経営とSDGsとの関係性について補足しておきましょう。

「SDGs」とは貧困の削減や環境保護、平等の促進など、持続可能な社会の実現を目指す国際的な目標の呼称です。パーパス経営とSDGsは、「社会的価値の創出」と「持続可能」という点で共通しています。また近年、SDGsは国際規模で社会的な関心事にもなってます。

企業がSDGsを達成する手段としても、パーパス経営に注目が集まっています。

パーパス経営が求められる理由　多様な立場からの関心と問いかけ

この章ではパーパス経営について、企業を取り巻くさまざまな立場からの、関心と問いかけの形で紹介します。

社員「この企業で働き続ける社会的意義はあるか？」

現代の社員は会社に対し「この企業で働き続ける社会的意義はあるか？」と考える傾向があります。

これは調査結果からも明らかです。ウォンテッドリーが2022年に行った「企業のパーパスと採用に関する調査」によると、「会社に入社した際に企業のパーパスをどの程度重要視したか」の問いに対し、70%が「重視した」と回答しました。

特にその程度について「かなり重視した」と回答した人は2017年の調査結果である18%から36%に倍増しており、パーパス経営への関心が年々高まっていることがわかります。

またパーパスに共感している社員は業績が上がると「この企業で働いて良かった」と感じられるため、エンゲージメント向上にもつながります。

顧客「この企業には自分の価値観に合う製品・サービスがあるか？」

顧客からは「この企業には、自分の価値観に合う製品・サービスがあるか？」と問われています。

例えば昨今、社会問題の解決を意識した消費行動「エシカル消費」が浸透してきました。製造や流通過程で人や環境に配慮されていない製品は、消費者にも選ばれにくくなっているのです。

また企業のパーパスを社会に認知してもらい共感を得る「パーパスブランディング」の手法も注目されています。

取引先「この企業は信頼できるパートナーか？」

そして取引先も「この企業は信頼できるパートナーか？」と考えています。

パーパスをもとに社会問題への取り組みを積極的に行うと「優良企業である」と認識され、信用が得られるでしょう。

また、社会課題に対しての共通の関心を持っているために共感を得られるケースもあります。取引を通じて「自社だけでは生み出せない価値を創出できるかどうか」も検討材料になるため、パーパスの表明を通じて会社の指針を明確にすることが大切です。

株主・投資家「この企業はESG投資に適しているか？」

さらに近年では「ESG投資」がトレンドになりつつあります。

「ESG」は、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字を組み合わせたもの。これらの観点から企業の持続可能性を評価し、社会的責任を果たす企業への投資を指します。

投資先を選ぶ際に、企業がパーパスを掲げているか、社員にパーパスが浸透しているかを判断基準に入れている投資機関もあります。

学生「就職先としてこの企業のパーパスに共感できるか？」

学生の立場からも「就職先としてこの企業のパーパスに共感できるか？」と注目されています。

就職・転職サービスを提供する学情が2022年に行った「パーパス」に関する調査によれば、就職活動を控えた学生のうち、パーパスを制定する企業には「好感が持てる」と答えた人は7割を超えました。また「パーパスを知ると志望度があがるか」という問いには、6割以上の学生が「上がる」と答えています。

若年層ほど企業のパーパスへの関心が高い傾向が見られます。新入社員と社長とが、自社のパーパスについて語り合う様子をwebサイトで公開している有名企業もあります。

パーパス経営の導入メリット

それでは企業がパーパス経営を導入するメリットはどのような点にあるのでしょうか。5つ解説します。

①社員のエンゲージメント強化

エンゲージメントとは、社員が会社に対して感じる愛着や思い入れのこと。現代の社員は、業務内容や待遇などの条件だけでなく「仕事を通じて社会に貢献できるのか」を常に意識しています。それが会社のパーパスと共鳴すれば、自身の仕事に対する意義や誇りを感じやすくなるでしょう。

終身雇用制度の崩壊や人材・働き方の多様化により、会社と社員個人との関係性も変化しつつある今、すべての企業にとって社員エンゲージメント強化は急務です。

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②顧客や投資家からの共感・信頼

社会的課題解決や環境負荷の軽減に積極的な姿勢に対し、価値観から共感する顧客とは、長期的な信頼関係が築けるでしょう。

また投資家も企業の持続可能な成長に期待を寄せています。結果的にパーパス経営を導入した企業は、未導入の企業に対して、より高い競争力を維持できるのです。

③優れた人材の獲得

日本では年々労働人口が減少し、採用競争の激化が進んでいます。企業の理念や価値観を明確に打ち出し、そこに共感した人材が集まれば、より確度の高い採用が可能になります。

特に若い世代ほどパーパスに関心が高い点も見逃せません。給与や自分のキャリアのためだけでなく「仕事を通して社会に役立ちたい」という意欲を持つ、優秀な人材の確保や定着が見込めます。

④イノベーションの創出

起業が社会的使命を掲げれば、ぶれずにその目的達成に向かう組織文化を築くきっかけとなるでしょう。社員一人ひとりの中にも明確な判断基準が根付き、新しいアイディアや革新的な解決策を提案しやすくなります。

また社員間のパーパス共有により、異なる部門や専門分野の知識や経験が融合することもあります。事業や業務プロセスの中に、部署の垣根を超えた新しい視点やアプローチが生まれるかもしれません。

パーパスの制定を発端に、企業全体がより柔軟で創造的な環境となり、イノベーションが生まれる確率も高まるでしょう。

⑤スピーディーで一貫した意思決定

ビジネスシーンでは絶え間なく意思決定を求められます。企業の社会的な存在意義や目標が明確になると、それに沿って社内の意思決定の基準が統一されます。

これにより経営層・管理職・現場社員まで、社員全員にとって、迅速かつ一貫した判断が可能となります。組織全体で筋の通った行動を徹底できるでしょう。

パーパス導入についての注意点とポイント

続いては、パーパス導入にあたって注意すべき点、上手く運用するポイントを3つご紹介します。

すぐに効果が得られるものではない

今年策定したからといって、来年には効果が見込めるようなものでは決してありません。パーパスが社員や社外へ浸透するまでには時間がかかります。

社員へはパーパスに基づいた継続的な教育も必要です。さらに外部へは、言葉をただアピールするだけでは十分ではありません。考えを反映する製品やサービスを開発したり、株主への認知を促進したりと、外部浸透のためにはあらゆる接点からのアプローチが必要でしょう。

「パーパス・ウォッシュ」による失敗を避ける

「パーパス・ウォッシュ」とは、掲げたパーパスに対し、実態が追いついてない状態のことを指します。先にも述べた通り、パーパスを実現させるためには長期にわたるさまざまな施策を要します。しかしそれが伴わない場合、その企業はきれいごとを言っているだけ、口先だけの理念と見なされます。

こうなってしまっては、逆に多くのステークホルダーからの信用を失うことにもなりかねません。「絵に描いた餅」のようにパーパス・ウォッシュに陥らないように努めることが肝要です。

具体的な業務へ落とし込み可能なプランにする

もしもパーパス・ウォッシュに陥ってしまったら、その要因に「そもそも決定した施策案が実現不可能だった」という可能性も考えられます。パーパスを策定する際は、具体的な業務へ落とし込みできる内容にすることが大切です。

メンバーがパーパスを達成するためには、明確な行動指針と具体的なアクションガイドラインを提示することを意識するとよいでしょう。

パーパス経営の企業事例4選

それではここからはパーパス経営を実際に取り入れている企業について、4社の事例を共有しましょう。

①味の素

味の素ではそれまでの「食と健康課題解決企業」というパーパスを、2023年に「アミノサイエンス®で、人、社会、地球のWell-beingに貢献する」に進化させました。

これを実現するための経営方針が「ASV(Ajinomoto Group Shared Value)」です。2030年までの目標を「環境負荷を50%削減する」など数値で具体的に示し、経営ロードマップに落とし込んでいます。

パーパスを変更した直後のエンゲージメント調査では、社員の目標理解に関するスコアが若干下がったそうです。同社の人事担当者はこの事実を「社員個人が新しいパーパスを理解しようとしている証拠である」と判断しています。
それだけ各社員が真剣に企業パーパスを自身の業務へ落とし込もうとしている、ということがよくわかる事例です。