安全衛生管理は、企業が決して怠ってはならない重要な活動です。施策の1つとして「安全衛生責任者」を配置し、労働災害や従業員の健康被害の防止に努めなければなりません。
ここでは安全衛生責任者の基礎知識として、役割や目的、混同されがちな職長との違いや、具体的な職務内容について解説していきます。
また、システムブレーンが提供する、安全衛生責任者講習プランについても紹介します。
安全衛生責任者とは？
まずは安全衛生責任者の基本情報として、目的や役割、配置を定める法律などについて解説していきましょう。
安全衛生責任者の役割・目的
「安全衛生責任者」は、事業場(職場)における労働者(そこで働くすべての人)の安全と健康を守るために重要な役割を担っている職務です。
実務としては、「統括安全衛生責任者」との連絡調整、安全衛生に関する情報の関係請負人(元方事業者の下で働くすべての下請業者)への周知などが挙げられます。作業間の連絡調整などが主な役割といえます。
また、統括安全衛生責任者の指示伝達や現場作業員との調整を通じて、事業場全体の安全衛生管理を円滑化することに寄与します。
責任者の配置を定める法律
安全衛生責任者の配置を定めている法律は「労働安全衛生法」です。
労働安全衛生法は、職場における従業員の安全と健康を確保するために、企業にさまざまな義務を課しています。その1つが「安全衛生責任者」の選任です。対象は、統括安全衛生責任者が選任された職場において、統括安全衛生責任者を選任した企業以外でその仕事を請け負って働く事業者です。
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安全衛生責任者になるために資格は不要
安全衛生責任者になるための資格は特に法的には定められていません。建設業においては、職長が安全衛生責任者と兼任する場合が多いです。安全衛生責任者になるには、職長および安全衛生責任者向けの研修・講習を受けるのが一般的です。
安全衛生責任者に求められる知識は、業種や現場によっても大きく異なります。また、技術革新や法規制の変化もいち早く情報を取り入れなければなりません。よって、自社に合う研修プログラムを選ぶ必要があります。
安全衛生責任者が必要なケース
安全衛生責任者を選任しなければならないのは、「統括安全衛生責任者が選任された建設業や造船業の現場で、関係請負人が、自ら仕事を行う」場合です。
選任後、下請け業者は速やかに元請け業者に選任した人物を報告しなければなりません。
安全衛生責任者と職長との違い
職長と安全衛生責任者は、ともに安全な職場環境を作るために重要な役割を担っていますが、その責任範囲や法的な位置付けは異なります。
ここでは、安全衛生責任者と職長との違いを解説していきます。
職長との違い
「職長」とは、現場で直接作業員を指導・監督するリーダーを指し、安全衛生責任者とは、さまざまなな違いがあります。
| 項目 | 職長 | 安全衛生責任者 |
| 主な役割 | 現場での作業指導、安全管理 | 統括安全衛生責任者との連携、安全衛生計画の実施 |
| 対象範囲 | 担当する作業現場 | 職場全体 |
| 責任範囲 | 作業者の安全・品質・工程管理など | 安全衛生管理全般 |
| 法的な義務 | 特定業種での新任時職長教育 | 一定条件下での選任 |
安全衛生責任者と職長との兼任
建設業などの多くの現場では、職長が安全衛生責任者を兼任することが一般的です。
その理由は、職長が現場の状況をもっともよく把握しているためです。安全衛生に関する問題点や改善点を見つけ出しやすく、作業員とのコミュニケーションを通じ、現場の安全意識を高めやすいというメリットもあります。そうした背景から、安全衛生責任者教育と職長教育が一体となった講習・研修が行われることも多くあります。
安全衛生責任者の6つの職務内容
ここからは、安全衛生責任者の6つの職務内容について解説していきます。
①法律で定められている職務範囲
安全衛生責任者の職務範囲は、労働安全衛生法によって明確に定められています。主な職務内容は以下の通りです。
- 統括安全衛生責任者と現場の橋渡し
- 統括安全衛生責任者から受けた指示や情報の、関係者への周知
- 請負作業を安全に実施するための管理
- 混在作業(複数の事業者が同じ場所で作業すること)の安全確保や対策
安全衛生責任者は、あくまでも統括責任者のもとでの連絡調整が主業務で、職長が担当するような作業員への直接指示などは含まれません。
②現場のリスクアセスメントの情報周知
リスクアセスメントとは、業務中に発生する可能性のある危険や有害性を事前に特定し、そのリスクの大きさを評価(＝アセスメント)して、対策を講じるまでの一連の活動です。
安全衛生責任者は、統括安全衛生責任者の指示のもと、リスクアセスメントに関する情報を関係者に周知する役割があります。
③安全衛生管理計画の共有
安全衛生管理計画とは、職場の安全衛生管理についての具体的な目標を設定し、その達成に向けた方法や手順を体系化するものです。安全衛生責任者はこの計画に関する情報を、統括安全衛生責任者と関係者との間で共有する役割を担います。
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④作業現場の巡視と、改善のための報告や連絡
安全衛生責任者は、作業現場の巡視結果や安全衛生上の問題点に関する情報を、統括安全衛生責任者と関係者の間で共有します。労働安全衛生法では、産業医や衛生管理者にも定期的な職場巡視が義務付けられています。
危険な場所や不衛生な箇所がないかをただチェックするだけでなく、PDCAサイクル(計画・実施・評価・改善)を取り入れて「より安全で衛星的な環境を作る」という意識が非常に大切です。
⑤従業員への安全教育
安全衛生責任者は、従業員への安全教育に関する情報を統括安全衛生責任者と関係者の間で共有する役割を担います。
安全教育の内容は、関連法令やリスクアセスメントについての学習、「整理・せいとん・清掃・清潔・しつけ」の5S活動推進KYT(危険予知訓練)実施などです。
ただし職長とは異なり、従業員への直接指導は行わず、あくまでも安全面での技術管理がメインとなります。
⑥労働災害・事故発生時の指示伝達・報告
安全衛生責任者は、労働災害が発生した場合、統括安全衛生責任者からの指示を関係者に伝達しなければなりません。例えば機械により事故が生じた場合、機械の停止などの二次災害防止策に関する情報を、速やかに作業関係者へ伝えます。負傷者の対応手順や救急要請についても同様です。
事故発生後は証拠保全のため、現場の状況をできるだけ変えずに災害の原因を究明する必要があります。労働基準監督署など関係者への報告状況・再発防止策の周知など、すべての段階において、その情報を統括安全衛生責任者と関係者の間で共有します。
安全衛生責任者講習の開催方法
安全衛生責任者には資格は不要です。しかし企業が安全衛生責任者を選任する際は、講習などを通じて、対象者に必要な知識を習得してもらわなければなりません。ここでは、安全衛生責任者講習の開催方法について解説していきます。
安全衛生責任者講習の開催方法
安全衛生責任者講習の開催方法には、対面での講習会・オンライン講習・出張講習(講師派遣)の3パターンがあります。
対面での講習会は、所定の専門機関が指定した会場で行われ、多数の受講生が一同に集まります。集中して学習できるのがメリットである一方、参加日程の調整が難しい場合もあるでしょう。
オンライン講習は、場所や時間を選ばずに学習できるので忙しい人でも受講しやすい点がメリットです。ただ、規定時間(14時間)の達成や対象者の理解度を、企業側で担保するのが困難という側面もあります。
出張講習は、講師の派遣費用などのコスト負担がある一方で、品質面では対面講習会と変わらない教育効果が得られるでしょう。
講習プログラムの一例
安全衛生責任者講習では、必要な知識やスキルを体系的に学びます。講習プログラムは約14時間で構成されており、対面講習や出張講習は、2日にわたって参加する場合が一般的です。
具体的には、労働安全衛生法などの関連法規、リスクアセスメント、異常発生時の措置、作業方法や労働者の配置、指導・監督方法などです。
経験豊富な講師による講習プランもおすすめ
安全衛生責任者の育成には、システムブレーンの講習プランがおすすめです。
システムブレーンでは、安全管理・労働災害を専門とする人気講師が数多く在籍しています。建設業出身者をはじめ、ビジネス心理コンサルタント、安全衛生大会講師など、さまざまな専門分野の講師陣から学ぶことで、より深く職場の安全衛生について知ることができるでしょう。
オンライン実施の場合のサポートプランも充実しており、研修後のフォローアップも実施し、教育効果の最大化を支援します。ぜひお気軽にご相談ください。
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