【介護士研修プラン】2024年より介護サービス事業所で義務化! 高齢者虐待を防止するための効果的な研修プラン12選

2024年4月より、介護サービス事業所において高齢者虐待防止対策が義務化されています。年々増加する事業者内での高齢者虐待を防止するために、何ができるのでしょうか？
本記事では、高齢者虐待の原因と対策、そして虐待の芽となりうる「不適切ケア」について解説します。
また、高齢者虐待や「不適切ケア」を起こしたり、起こさない環境をつくるために、高齢者虐待防止研修の必要性や弊社イチオシの研修プランもご紹介します。

なぜ高齢者への虐待がおこっているのか

なぜ高齢者への虐待が起こっているのでしょうか？
厚生労働省の令和3年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等 に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果から、「在宅介護」「施設介護」の2つに分類し、原因を解説します。

原因①【在宅介護】養護者の介護疲れやストレス

在宅介護における虐待の原因は「養護者の介護疲れやストレス」によるものです。高齢者の食事・入浴などの身体的負担が大きく、精神的負担も相まって疲れの矛先が虐待につながってしまうのです。

同調査によると、養護者による高齢者虐待の発生要因は「介護疲れ・介護ストレス」(52.4%)が全体の半数以上を占めています。次いで、「虐待者の介護力の低下や不足」(43.7%)、「孤立・補助介護者の不在等」(33.3%)となっています。

さらに新型コロナウイルス感染症拡大も一因です。コロナ禍により、通所介護など介護サービスの利用頻度が下がるなどの影響が出ています。結果、在宅介護時間や養護者のストレスの増加・高齢者虐待の発生の深刻化などが確認されています。

以上のことから、在宅介護では介護疲れ・介護ストレスの高まりが虐待の主な原因であることがわかります。

原因②【施設介護】養介護施設従事者等の介護士の教育・知識・技術不足

また、介護施設で起こる高齢者虐待の主たる原因として「介護の教育・知識・介護技術に関する問題」(56.2%)が第1位となっています。第2位は「職員のストレスや感情コントロールの問題」(22.9%)、第3位が「虐待を助長する組織風土や職員間の関係の悪さ、管理体制等」(21.5%)という結果になっています。

加えて、同調査では、介護施設での高齢者虐待が、養護者によるものと比べ大幅に増えているのがわかります。原因として、教育・知識・技術の不足による無意識のうちの身体的虐待や、虐待の芽となりうる不適切ケア（不適切ケアについては後述）が増えている可能性も否定できません。

特に虐待が多い施設は「特別養護老人ホーム」で、介護施設内虐待者の種類は「介護職」が8割以上を占めています。

介護職もふくめ、虐待防止には、正しい知識を学び、適切なサービスを提供するための技術力を高めることが必要です。

虐待の種別

虐待は、養護者によるものと擁護施設従事者等によるものに分類されます。以下、詳説します。

【養護者による虐待】

養護者による虐待の種別で最も多かったのが「身体的虐待」です。次いで「心理的虐待」「介護等放棄」「経済的虐待」「性的虐待」と続きます。

養護者による虐待種別	内容
身体的虐待	暴力行為、強制的行為・乱暴な扱い、身体の拘束
心理的虐待	暴言・威圧・侮辱・脅迫、無視・嫌がらせ
介護等放棄	必要とする医療・介護サービスの制限、水分・食事摂取の放任、入浴・排泄介助放棄、劣悪な住環境で生活させる
経済的虐待	年金・預貯金の無断使用、必要な費用の不払い、日常生活で必要な金銭を渡さない、使わせない、不動産・有価証券などの無断売却
性的虐待	性行為の強要、性的羞恥心を喚起する行為の強要

出典：厚生労働省　令和3年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等 に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果（添付資料）

次に、家庭内での内訳を見ると、介護を行う養護者は50〜59歳、未婚の子が最多です。
特徴的なのは、虐待死亡事件の加害者が全体の6割以上が息子や夫など「男性」である点です。被害者は、女性が73%となり、息子や夫が母又は妻を虐待死させる構図が見えてきます。

【養介護施設従事者等による虐待】

介護施設における虐待は、養護施設と同様に「身体的虐待」が51.5％と圧倒的に多くなりました。しかし、特徴的なのは「虐待の程度」です。

養護者による虐待の程度は軽度が全体の約4割、中度が3〜4割であったのに対し、施設の職員による虐待は「最も軽い」が52.3％で半数以上を占めています。

養介護施設従事者等による高齢者虐待種別	内容
身体的虐待	暴力的行為、高齢者の利益にならない強制による行為 代替方法を検討せずに高齢者を乱暴に扱う行為 「緊急やむを得ない」場合以外の身体拘束

出典：厚生労働省　令和3年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等 に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果（添付資料）

高齢者虐待は軽度から重度に移行していく傾向にあり、また、この調査では、まだ表面化されていないものの虐待を自覚なく行う「不適切ケア」の可能性も指摘されています。

厚生労働省の定める「高齢者虐待防止法」とは

2006年施行「高齢者虐待防止法」は、高齢者の権利を守り、養護者の介護負担を減らすとともに、虐待の早期発見・早期対策について明記された法律です。

制定の背景には、死亡率が低下し健康寿命が伸びる超高齢化社会や、高齢化率（65歳以上）が出生率を上回る「少子高齢化」が挙げられます。

また、2004年に厚生労働省が行った家庭内・高齢者虐待に関する全国調査の結果、高齢者のうち約1割が「生命に関わる危険な状態にある」、約半数が「心身の健康に悪影響がある状態」でした。さらに、ケアマネジャーなど多くの専門家や関係者が虐待への対処法に戸惑っているという実態もわかっています。

これらを踏まえ、高齢者虐待防止法は、高齢者の尊厳を守り、養護者の負担を減らすことで虐待防止増加に歯止めをかけるべく制定されました。家庭内や施設内などの閉ざされた場所における虐待の早期発見・早期対応についても定められています。

この高齢者虐待防止法と合わせて、2021年度の介護報酬改定のポイントとして「高齢者虐待防止の推進」が定められました。これには、以下の項目が盛り込まれています。

• 虐待の防止のための対策を検討する委員会の設置、定期開催
• 虐待の防止のための指針の整備
• 従業員のための虐待防止研修の定期開催　等

高齢者虐待防止法の目的

高齢者虐待防止法の目的は、高齢者の虐待防止・権利擁護、養護者の負担軽減策促進、高齢者虐待の早期発見・早期対応です。以下で解説します。

高齢者の虐待防止・権利擁護、養護者の負担軽減策促進

高齢者に対する虐待が深刻な状況にあることを踏まえ、高齢者虐待防止法を定め、高齢者も養護者も虐待の心配なく安心して暮らせる生活を促進することが目的の1つです。

具体的には、国・都道府県・地方自治体の責務や保護のための措置、養護者の負担軽減を図るための措置などが定められています。

高齢者虐待の早期発見・早期対応

高齢者虐待の早期発見・早期対応は、虐待の深刻化を防ぐ目的があります。
たとえば、自宅や介護施設から怒鳴り声や泣き声が聞こえたり、高齢者の衣服が汚れ、お風呂に入っている様子がなかったりなど、気になる点を発見した際は情報提供が必要です。

具体的には、民生委員・社会福祉協議会・自治会・地域包括支援センターなどの地域組織や、市町村の通報窓口などを活用します。

高齢者虐待防止研修とは

前述のとおり、高齢者虐待の発生要因は「それが虐待にあたる」と気付かず、知識の無さから起こっている部分が大きいです。そのため、公的団体や介護施設などで積極的に高齢者虐待防止研修を行い、正しい知識を習得することが推進されています。本章では、研修の必要性や、とくに重要で押さえておきたい「不適切ケア」について解説します。

高齢者虐待防止研修はなぜ必要なのか

高齢者虐待防止研修が必要な理由は、虐待の発生要因で最も多い「教育・知識・介護技術等に関する問題」を改善し、正確な知識と適切に介護サービスを提供できる技術を身につけるためです。

背景に、厚生労働省が都道府県と市町村に向け、高齢者虐待防止に関する責務と役割を求めている点が挙げられます。

都道府県に対しては「養介護施設従事者等に対し、高齢者の権利擁護の重要性や、高齢者虐待の未然防止のために必要な取組みなど先進的な事例も含めた研修機会を設ける」こと、そして市町村には「必要に応じて外部研修機会を設けるなどの支援を行うことも有効で、外部研修の機会は施設のあり方を振り返る契機となる」との内容が含まれています（参考:厚生労働省「高齢者虐待防止の基本」）。

増え続ける高齢者、養護者や介護士・ケアマネジャーなど高齢者に関わる人の知識不足などの現状を踏まえ、国は研修など教育の機会を推進しています。

とくに、養護者、介護を仕事にする人々に対して、知らずに行っているその行為が高齢者虐待にあたるという意識啓発を行い、正しく知識を習得することが必要です。

養護者や介護を仕事にする人々の仕事を減らし、組織・社会全体で高齢者虐待をなくすためには、効果的な教育方法が必要です。また、2021年の介護報酬改定で2024年より義務化されている「高齢者虐待防止の推進」の一例としても「従業員のための虐待防止研修の定期開催」を挙げています。
研修は、高齢者介護にまつわる業界全体に働きかけることができる有効な方法であり、現在需要が高まっています。

高齢者虐待防止研修で学べる「不適切なケア」とは

これまでの解説で目にした「不適切なケア」ですが、その概要と防止対策を解説します。

不適切なケアとは虐待につながる「芽」

「不適切ケア」とは、潜在的な虐待で、顕在化した虐待につながる前段階の介護状態を指します。

たとえば以下のようなものを不適切なケアといいます。

• 高齢者自身ができる所を、時間がかかるという理由や職員の都合で介助してしまう
• 食事を無理やり食べさせるなど、高齢者の同意無しになされるケア
• トイレに行きたいのに後回しにするなど、本人・家族が不快感・悲しみを感じるケア
• 意思疎通ができないために高齢者の権利が守られないケア

「このくらいはいいだろう」と介護に関する知識不足から不適切なケアを行う、同僚や上長の不適切なケアを知っていながら放置することなどは、虐待を生むことにつながりかねません。

不適切ケアを行わないことが最善ですが、不適切ケアの段階で早期に気付くことが虐待防止につながる点を理解することが重要です。

不適切なケアの防止対策

不適切なケアの防止には、組織全体の健全化が土台となります。そして、職員のストレス緩和、情報共有など組織内協力体制整備、介護の正しい知識の習得、ケアの質の向上などが大切です。

組織健全化の一環として、第三者の目をいれ開かれた組織にするなど、外部要因の改善策があります。しかし高齢者の虐待防止の観点からは、業務構造の見直し、研修体制の整備、職員教育に力を入れ知識・技術レベルの向上など、内部要因の改善が最優先事項です。

不適切なケア防止のためには、各職員が自分の役割を明確化、心身共に相互にフォローし合えるようなチーム体制、負担の多さやストレス対策など組織風土の改善など、多角的に取り組むと相互によい影響があるでしょう。
そのための意識啓発のために、高齢者虐待防止研修が必要といえます。

弊社おすすめの講演プラン

弊社では、多様な経歴や資格を持った講師による高齢者虐待防止研修を取り扱っています。今回は、特に人気のある10プランをご紹介します。

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