内　容

１．取り巻く自治環境の変化

（１）改革や政策の潮流

　1.集権から分権体制への移行
　2.市町村合併などで規模拡大　　　　
　3.市場化テストなど官・民競争
　4.財政危機、求められる地方行革
　5.NPM（new public management）の台頭
　　・民間参入の拡大
　　・顧客主義、成果主義
　　・執行と企画の分離（独立行政法人、指定管理者制）

（２）変わるべきこと

　1.首長が変わる。マニフェスト（政権公約）を政策化する
　2.議会が変わる。チェック機関ではなく、立法機関へ
　3.職員が変わる。事業マンではなく、政策マンへ
　4.住民が変わる。お任せ民主主義から、参画・責任の主体者
　5.経営が変わる。役所ではなく総合サービス産業。不可欠な戦略的発想

２．新たな地方議会の役割

（１）新たな自治体〜事業官庁ではなく、政策官庁として

（２）自己決定、自己責任の意味
　　・政策形成の意義
　　・政治と行政の関係
　　・アカウンタビリティ

（３）議会、議員の役割〜立法機能＋決定機能＋監視機能＋教育機能

３．求められる議会改革

（１）議会と首長の新たな関係

（２）議会と住民参加、住民投票の関係（住民投票3つの形態）
　
（３）変われるべき議会

　1.会期制限の撤廃
　2.定数は上限制限のみ
　3.政務調査費の活用
　4.政策スタッフをどうする
　5.議員に執務室
　6.１議員１条例のススメ
　7.予算研究会の創設
　8.広域議会