想定する対象者

地方議員、市民、自治体職員

提供する価値・伝えたい事

情報公開制度は、これからの市民参加社会の大切なツール。とかく行政との「敵対」のイメージで伝えられるが、制度を磨けば、行革にもつながる。市民はどうアプローチすればよいか、行政、議会は制度をどう使いやすくしていくか、課題は多い。
私が過去新聞記者として取り組んだ数万枚の行政文書の開示請求・分析は、全国でも例をみない。内容も多岐にわたり、税・財政をはじめ、公共事業、市町村合併、福祉、医療など豊富。その活動を通し、制度の課題を分かりやすく伝えることができる。

内　容

〇市民参加の観点での情報公開制度
〇地方議会は情報公開にどう取り組んだらよいか
〇来年度の国会で審議予定の「公文書管理法案」について
〇知る権利と個人情報・企業情報の扱い
〇中立な審査機関づくりに向けて
〇行政は公開制度を恐れてはならない
〇知る権利をサポートする市役所、県庁へ
〇市民が利用しなければ錆び付く公開制度
〇外郭団体も開かれた制度の追求を