想定する対象者

教員、市民啓発講座、自治体職員、企業コンプライアンス担当者

提供する価値・伝えたい事

在日外国人問題を幅広い知識で捉える機会が不足しているように考える。歴史と現状、そしてこれからの実践活動に活用できる具体的な提案やアイデアを提示したい。

ステレオタイプ的な共生論は、むしろ問題の本質を歪めてしまう。いいことも、悪いこともすべて明らかにし、その中でもたらされる知恵や工夫にこそ、自立と共存の可能性が秘められている。知り、気付き、触れる、つながる、そうした動機付けの機会にしてほしい。

内　容

国際化と情報化の時代を迎え、日本社会にはさまざまな民族的・文化的背景を持つ人々が互いに関わりあいながら暮らす社会になった。一方、そうした時代を否定的に捉え、外国人を危険視するなどの見方も絶えない。
地方自治体ではすでにさまざまな多文化共生政策に取り組み、その後をゆっくりと重い腰をあげて国も追認しようとしている。多文化共生政策は国からの発想ではなく、まさに地域、草の根の中からこそ芽生えていく、地方分権の象徴でもある。
具体的な数字をもとに、多民族・多文化が共生する社会の実現のために、どのような社会づくりやまちづくりの取り組みが必要なのか、基礎・入門編、協働編、政策立案編など聴衆の問題意識にあわせて、多民族・多文化共生社会について語る。

＜所要時間＞
概ね１時間以上２時間未満。

人数の制限はありません。