想定する対象者

公益法人（財団法人、社団法人等）の理事者、職員
公益法人制度改革により全ての公益法人がその設立目的（基本理念）を将来を見越したものに再設定し、事業の方向性を定め、結果としての事業の統廃合や整理を促し、さらにはプロパー職員による自主自立の組織にしていくことが求められています。

提供する価値・伝えたい事

これまでの経験を踏まえかつ、公益目的事業を評価する上での留意点、組織改革と人材育成など具体的な事例を踏まえて講義を行います。また一方的な話だけでなくグループ討議を通してさらなる理解と共通認識を推進してもらいます。

内　容

●講義
「公益法人の経営改革・・統治・マネジメント・組織と人の改革」

●グループ討議
「経営自立化に向けての課題」
「組織の活性化」などテーマを決める。
発表と講評・今後の活かし方など

根拠・関連する活動歴

1980年代より活動経験あり