想定する対象者

自治体職員、JA職員、農家組合、商工会員、商工会議所会員等
地域の産業振興策として大きな期待を担う農商工連携事業だが、各次産業の具体的な組み合わせとなると、課題が多いのも事実だ。
どんな農産物をどう加工し、どう売るのか見えにくい。加えて現実に地域に根着いたアグリビジネスも、ちょっとした工夫で、農商工連携事業の有利な補助金や制度資金で事業規模の拡大が期待できる。こうしたことを農・商工双方の視点を噛み合わせて、学ぶ機会がこれまで乏しかった。

提供する価値・伝えたい事

地域資源としての農産物の可能性を掘り下げるとともに、より実践的なマーケティングに基づき、講演対象地域で成功する農商工連携のビジネスモデルを示す。
農・商工双方の実態・本音が分かる当講師ならではの胸に落ちる講演。

内　容

１.農商工連携の意義
２.農商工連携のケーススタディ
３.講演対象地域における優位な農産物
４.講演対象地域におけるマーケティングの方向
５.講演対象地域におけるビジネスモデルの提案
６.農商工連携事業申請の手順と課題

根拠・関連する活動歴

地域ブランドアドバイザーとして、商工会や自治体を中心に全国各地の特産品開発に携わる半面、農水省や資源エネルギー庁外郭団体の各主任研究員として、農業と商工業をつなぐビジネスモデルを全国各地で提案、農商工連携による地域持続策を提唱し続けてきた。理念だけでなく自ら果樹栽培したり、マーケティング調査に基づき都市圏で農産物の販路開拓を成功させるなど、豊富な体験、実績がある。