想定する対象者

商工会議所会員、商工会会員、そのほか経済団体構成員、自治体職員等
平成の大合併を機に、巨大な市町村が各地に誕生した。同じ自治体で、集中と過疎、都市的機能と農村環境の混在、とりわけ周辺部における超高齢化が、様々な問題を招き、新たな課題を提議している。行政の力に頼ることなく、民間の力で、これらの課題を合理的に解決し、地域が持続する外部経済効果を発生させる方法の一つがコミュニティビジネスである。感謝されながら、業績を伸ばすことができるビジネスモデルを提案する。

提供する価値・伝えたい事

足もとに転がるコミュニティビジネスの可能性…。周辺部の高齢者たち、中心部の都市住民たち、それぞれのニーズに地域が有する商業機能、文化・通信機能などを組み合わせ、誰でも参入できるコミュニティビジネスを具体的に提案する。
都市住民の本音と中山間地に暮らす超高齢者たちの気持ちが分かる当講師ならではの、目からうろこの実践講座。聞かない人は損をする。

内　容

１．巨大都市の困りごと
２．困りごとを解決するコミュニティビジネス
３．ケーススタディ
４．ご当地のニーズ特性
５．絶対成功するコミュニティビジネスの提案
６．質疑

根拠・関連する活動歴

当講師は農水省外郭のコンサルタントとして活動の傍ら、特に中山間地住民のニーズを探る目的で、「ふるさと自慢アンケート」を100近い市町村で実施、それぞれの地域ビジョンや振興策の策定に携わる一方、第6次産業化推進の立場から長野県の社団法人21世紀ニュービジネス協議会設立にも携わった体験がある。