想定する対象者
民生委員・児童委員
全国に23万人いる民生委員・児童委員は、各県・市ごとに毎年研修会が実施されています。
(国からの補助金もあり、各県は、実施が必修)
実施主体は、県・市行政または、各県にある民生委員協議会が直接実施するものと、そこから実施委託を受けた福祉系団体です。さまざまな福祉関連テーマで研修が実施されるのですが、民生委員活動の専門的な研究者が少ないことから、民生委員の視点に立った質の高い研修が求められています。
KT福祉研究所では、長年、民生委員活動の研究を進めて、民生委員の立場に立った研修企画を提供・講師派遣い、全国各地の民生委員協議会から多くの支持を受けています。
提供する価値・伝えたい事
福祉の今日的テーマを交えて、民生委員の立場に立った、民生委員活動のあり方を伝える、講演・研修を行います。
内 容
・社会福祉の現状と民生委員活動の関わり
・民生委員活動と個人情報の取り扱いのポイント
・地域福祉活動の基本と活動のポイントについて
・社会資源とネットワーク構築
・高齢社会の進展と地域福祉活動の展開
・地区民協での主任児童委員の役割
・児童虐待、その発見と対応
*新任研修・中堅研修・地区会長研修・主任児童委員研修など、様々なテーマに対応します。
*また、年間契約による体系的な研修プログラムの企画・実施も行っています。
根拠・関連する活動歴
前職で、民生委員と共に地域福祉活動をすすめる専門職を12年間経験、その後研究機関で地域福祉・民生委員活動の研究活動を行い、大学・専門学校で地域福祉活動を教えながら、現在も調査一研究活動中。
業務外の講師への取次は対応しておりません。