想定する対象者

経営者、管理職
2010年の経済成長予測は前年比プラス１％強の見方が大半であるが、本格的な回復は来年まで待たねばならないだろう。
また東京商工リサーチの調査によると、昨年2009年の倒産件数は15480件で、２年連続15000件を超えている。特に建設業界の倒産比率は相変わらず高い。
このような状況の中で一番重要な事は資金調達力をつけておく事である。亀井金融相が中小企業金融円滑化法（モラトリアム）を提案し、時限立法であるが 2009年１２月４日から施行された。
私が全国を講演するとかなりこの案件についての質問が多い。それだけ関心も高いのだろうが内容が分からずまた金融機関がどう対応するか不明であるというのが大半である。
　それだけ中小企業の金融は切迫している。また現在は健全企業だがいつ関連倒産のあおりを食うかわからない。

提供する価値・伝えたい事

これらの状況を勘案し、大手地方銀行の支店長、シンクタンクの研究員としての経験を生かした講師が「生き残りのための資金調達術」を伝授します。

内　容

１．甘くない2010年の日本経済見通し
２ 中小企業金融円滑化法（モラトリアム）にどう対応するか
３．倒産しやすい会社の特長
４．最近の金融機関の審査の仕組みとその対応
５．資金繰りとキャッシュフローに留意しているか
６．金融機関の支店長をその気にさせるには