関口 清
せきぐちきよし
前 浜銀総合研究所研究参与 暖企画 代表 株式会社建設経営サービス 提携ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
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提供する価値・伝えたい事
オリンピックの特需は期待出来る。首都圏を中心としてそれは地方にも及ぶ。特に２０１８年、２０１９年には顕著に表れてくるだろう。それではこの４年間に何をなすべきか。私は「強い会社」にするための基礎を固める時期だと考える。特需は活用すべきだ。最近は建設業界を中心としてどの業界でも人手不足になった。有効求人倍率が２４年ぶりの高水準にある。しかし考えようによってはこの時期に優秀な人材を育てる絶好の時期と考えたらどうだろうか。仕事があれば人は育てやすい
銀行の支店長時代から経営者の意見を聞き、またシンクタンクの研究員とし地方経済はどうあるべきかという事を考えてきた講師が、分かりやすく実践に基づいた解説をいたします。
内 容
１．１９６４年東京オリンピック閉会直後の日本経済の状況
２．２０２０年頃までの日本経済（新アベノミクス三本の矢）
３．開催までに企業は何をなすべきか（強い会社にする）
・特需の活用－首都圏だけてなく地方にも波及する
・当社の将来の青写真を作る
・内部留保を積みます
・差別化を図る（当社の得意分野を伸ばす）
４．人材の活用
・将来の人事計画の作成
・優れた人材の育成
・機械化の促進（出来ればロボット活用の検討等）
５．講師が考える強い会社にする方策（実践の中で得た方策）
業務外の講師への取次は対応しておりません。