想定する対象者

・行政の防災担当者、男女共同参画担当者
・地域の防災組織の関係者
・一般市民、特に女性や妊産婦
・東日本大震災直後から女性や妊産婦に特化した支援を行ったNGO、医療関係者、（災害支援の経験・知見のある）
　国際協力の専門家は、日本の既存の防災システムが、”健常な成人男性”の視点から構築されている
・既存のジェンダー構造の歪み・問題が災害時に噴出し、顕在化している
・防災や災害支援に関する国際スタンダードが無視されているといった指摘しています。

地震や自然災害が頻発する日本では、”明日は我が身”という気持ちで防災を考えなければなりません。

提供する価値・伝えたい事

東日本大震災で、女性や妊産婦はどのような経験をしたのでしょうか？
彼女たちの声、女性や子どもに特化した支援を行った団体・専門家によるフィードバックから見えてきた、
日本の防災システムの現状・課題をわかりやすく報告します。
また、東日本大震災で得られた教訓や成功事例から、今後の地域防災のあり方や個人や各家庭でできる備えは何か？を考えます。

内　容

日本の防災の仕組みと「東日本大震災」
１.緊急救命
　～妊産婦・新生児は取り残されていた～

２.避難所・備蓄品
　～”健常成人男性”でなければ乗り切れない？～

３.支援物資、義援金
　～世帯単位が壁になる。粉ミルクは本当はダメ？～

４.教訓
　～国際基準という視点と、男女共同参画という視点から～

５.成功事例
　～日頃の取組みが生きてくる場合・横の連携が生きてくる場合～

６.今後の地域防災で考えておきたいこと・私たちひとりひとりが準備しておきたいこと
　～物と受援力～

根拠・関連する活動歴

・UNDPにてジェンダーと災害に関する案件形成、政策策定
・国際NGOオックスファムの東日本大震災支援に関するジェンダー・アドバイザー
　（東日本大震災女性支援ネットワークの立ち上げ支援、現地での女性支援案件形成、現地支援団体の能力構築、
　事業評価などを担当）
・母子保健に関する国際協NGOジョイセフによる震災支援事業のジェンダー評価担当