想定する対象者

ＪＡの役員経営層、管理者
わが国においては、大規模災害対応の事業継続計画（以下ＢＣＰ）の策定・運用に取り組んでいる組織は残念ながら、まだまだ少ないのが実態です。

ＪＡグループにおいてはＪＡ全中が中心となりその取組が開始されたところです。可能性のある災害に対しては、組合員の命と生活を守るべくＪＡの事業継続の立場から事前の準備が不可欠ということを、東日本大震災は私たちに教くれたのではないでしょうか。

提供する価値・伝えたい事

今回の東日本大震災による被害状況・対応状況を教訓に、今後発生が予測される大規模地震（東海・東南海・南海、南海トラフ、首都直下等）にどう備えるか、ＪＡの事業継続（ＢＣＰ）への備えをどうするのか、概要をお話いたします。ＢＣＰの策定・運用に活用して頂ければ幸いです。

レジリエンス協会評議員・静岡県ふじの国防災士会役員としてのこれまでの知識と経験に基づいて、お伝えしたいと思います。

内　容

・東日本大震災の概要
地震規模、対象地域、特徴等

・東日本被災地被害実態現地調査報告

・東日本大震災におけるＪＡグループの対応状況
反省と今後の課題

・発生が予測される大規模地震に関して

・大規模地震への備えについて
被害想定、ハザードマツプの活用
強震（共振）対応。津波対応

・ＢＣＰ（事業継続計画）の策定・運用について

※時間：２時間～３時間を基本としますが、状況に応じて対応いたします。

根拠・関連する活動歴

静岡県ふじの国防災士会役員、一般財団法人レジリエンス協会評議員としてのこれまでの知識と経験に基づいて、お伝えいたします。
（2012年11月13日　日本農業新聞全国版に、BCP関連で、私のことが掲載されています。）
＜参
＜加入所属組織等＞
・リスクマネジメント協会
・レジリエンス協会
・事業継続推進機構
・失敗学会
・静岡県ふじのくに防災士

＜著書・連載等＞
『ＪＡ相談事例集　相続・高齢者取引編』（株式会社経済法令研究会/共著）
『近代中小企業』（月刊誌/事業継続計画、クレーム苦情対応などを連載）
照：http://infor-clip.269g.net/article/17366946.html＞