想定する対象者
JAの組合員・JA共済加入者他
わが国においては、大規模災害対応の事業継続計画(以下BCP)の策定・運用に取り組んでいる組織は残念ながら、まだまだ少ないのが実態です。
JAグループにおいてはJA全中が中心となりその取組が開始されたところです。可能性のある災害に対しては、農業経営者として、家族の命のみならず被災後の生活の継続、さらに、産業としての農業の継続に向けての平時の準備がきわめて重要不可欠ということを、東日本大震災は私たちに教くれたのではないでしょうか。家族生活継続計画(FLCP)、農業経営事業継続計画(FBCP)の策定・運用がまさに今日的に求められると言えます。
提供する価値・伝えたい事
今回の東日本大震災による被害状況・対応状況を教訓に、今後発生が予測される大規模地震(東海・東南海・南海、南海トラフ、首都直下等)にどう備えるか、組合員が、自らの家族や農業経営事業継続(BCP)への備えをどうするのか、概要をお話いたします。家族生活継続計画(FLCP)、農業経営事業継続計画(FBCP)の策定・運用に活用して頂ければ幸いです。
一人の農業経営者として、レジリエンス協会評議員・静岡県ふじの国防災士会役員としてのこれまでの知識と経験に基づいて、お伝えしたいと思います。
内 容
・東日本大震災の概要
地震規模、対象地域、特徴等
・東日本被災地被害実態現地調査報告
・東日本大震災におけるJAグループの対応状況
反省と今後の課題
・発生が予測される大規模地震に関して
・大規模地震への備えについて
被害想定、ハザードマツプの活用
強震(共振)対応。津波対応
・家族生活継続計画(FLCP)、農業経営事業継続計画(FBCP)の策定・運用のポイント
*時間:1.5から2時間を基本としますが、状況に応じて対応いたします。
根拠・関連する活動歴
静岡県ふじの国防災士会役員、一般財団法人レジリエンス協会評議員としてのこれまでの知識と経験に基づいて、お伝えいたします。
(2012年11月13日 日本農業新聞全国版に、BCP関連で、私のことが掲載されています。)
参照:http://infor-clip.269g.net/article/17366946.html
業務外の講師への取次は対応しておりません。