想定する対象者

老朽化しつつある社会インフラ整備は、日本の緊急の課題である。しかし、その実態は外部から見えない。国土交通省の試案でも、国土整備に30兆円かかるとみなされているにもかかわらず、その事業の多くは大手ゼネコンが市場を押さえ、中小企業は下請けに甘んじている。中小企業がこれを打破する試みを、皆さんに披露したい。
皆さんが考えているメンテナンスのイメージを、事前に頂ければ幸いです。

提供する価値・伝えたい事

社会インフラのメンテナンスが、貴業会に及ぼす内容を具体的な事例で紹介したい。
阪神高速道路公団だけでも、今後、道路のメンテナンスに3000億円かかると見なしている。その仕事の多くは皆さまに関連した内容である。そこで、私は研究会を立ち上げ、中小企業がこの事業に参入出来るスステムを模索している。

内　容

今まで橋梁・道路などのメンテナンスは、大手ゼネコンか道路公団、電鉄会社に関連する企業群のみに仕事が発注され、一般の中小企業は単に部品の受注のみであった。今後、膨大な予算を費やして国土保全に邁進する日本において、なぜその市場が中小企業活性化に生かせないのか疑問に思っていた。
重要な点は、中小企業が行ったメンテナンス、機器類を誰が保証するのか、さらにもし何らかのトラブルがあった時にそれを補填するだけの保険がかけられるのかなど、内在する問題があり、関係する企業以外には発注がなされない現状である。そこで私たちは、実証研究をすることを試みた。まず第一に、橋梁の現場を持っている南海電鉄に依頼し実際の供用されている橋梁で私たちが開発した機器を用いてメンテナンスを行う。それを橋梁品質保証において日本の第一人者である当研究会主要メンバーの株式会社BMCが査定、品質保証を確保する。このことにより、中小企業がつくったメンテナンス、製品でも広く一般の道路関係・橋梁関係にも使用できることを立証できると考え、産官学連携で研究に取り組んでいる。
長年、中小企業振興策について研究・提唱してきた講師が、産官学連携コーディネータの立場から、社会インフラのメンテナンス事業に参入するチャンスについて語る。

根拠・関連する活動歴

関西大学　社会連携部　産学官連携コーディネーターhttp://www.kansai-u.ac.jp/renkei/industry/coordinator.html

東大阪橋梁維持管理研究会
http://www.maido-hbmc.com/index.html