想定する対象者

自治体の研修（開票作業にあたる人々），「明るい選挙推進協会」関係者，教育関係者，一般市民向けの「時事問題講座」
・子どもたちがネット活動で公職法選挙違反になる危険性もある。（その場合は「政治教育とネット選挙」等のタイトルになります。）
・2015年には統一地方選挙が実施されるため、2014年後半～2015年にかけては地方選挙に対する関心が高まる。
・国では違憲状態にある衆参の選挙制度の見直しも進む。

提供する価値・伝えたい事

ネット選挙によって地方議会の政治はどのように変わっていくのか。日本の政党政治はどうなっていくのか。
加えて、安倍政権のゆくえなど。「選挙制度と政党再編」について、国政中心の話も可能です。