想定する対象者

寺院・教会等の会計規模の小さな宗教法人（単位宗教法人）の代表者のかただけでなく、これらの方々を指導される教区・支部などの事務担当者のかた

提供する価値・伝えたい事

現在、日本年金機構はすべての法人に対して、法律通り健康保険厚生年金保険を適用しようとしており、宗教法人もその対象となっています。
健康保険・厚生年金保険は「加入したくない」という選択肢のない「強制適用」であり、「要件を満たしているので加入」「要件を満たしていないので加入しない」だけです。
ところが、宗教法人はその対象者だけでなく、働き方や会計処理が一般企業とは異なるため、どうしてよいかわからないといいうことで対策が遅れています。
これらの対策として、どのよう会計処理や書類を準備して加入すれば一番得になるか、加入せずに済ませるためにはどのような対策が必要か、等を具体例を合わせて説明いたします。

内　容

(1)宗教法人とは何か
　宗教法人と普通法人の違い

(1)健康保険・厚生年金の加入要件とは何か？
　年齢要件と収入要件

(2)国民健康保険・国民年金との比較、
　健康保険・厚生年金の方が安くなることがある？
　どちらが得？選択できる？できない？

(3)家族全体で考える健康保険・厚生年金の加入
　扶養家族制度の違い
　認定できない場合はどうしたら良いか？

(4)税金と社会保障費は何が違うのか？
　現物給与の取り扱い

(5)マイナンバーのつながりは大丈夫？
　本業と副業のつながり
　2か所以上勤務になるケースとは？

根拠・関連する活動歴

社会保険労務士事務所を開業して28年になります。その間、宗教法人の社会保険新規加入などに携わってきました。