想定する対象者

経営者、管理職、ビジネスマン、一般の方々

提供する価値・伝えたい事

新型コロナ禍が襲った２０２０年は、欧米諸国も日本も経済活動を止め、同じように経済規模を落としました。しかし欧米諸国は２０２１年にコロナ禍前の経済規模を取り戻し、２２年は大きく伸ばしたのに対し、我が国は２０２２年になってもコロナ禍前を下回る状態に留まりました。その後、経済の回復が早かった欧米諸国は需要が盛り上がる中でサプライチェーンが混乱して大変なインフレに襲われ、小康状態になったとはいうものの再燃を警戒する中央銀行が金融を引き締めて景気の抑制を続けています。

一方、活動制限が長引いて景気の回復が遅れた我が国は、遅れて出て来た隠れたリバウンド需要の下支えもあり、インフレの影響等で消費に想いのほか元気がないものの、潜在成長率と呼ばれる実力を超える速度でゆっくりと回復を続けています。このため、足元の我が国の成長率は、好調を続ける米国ほどではないにせよ欧州諸国を上回り、先進国として見劣りしない結果になるでしょう。

しかし、日本がコロナ禍からの回復を終えて巡航速度の成長に戻り、欧米諸国もインフレを克服して巡航速度に戻ったあとは、日本は再び欧米諸国に水を空けられ続けるというのがIMFを始めとする主な国際機関の見方です。しかも、極端な円安が日本と日本国民の世界の中での購買力を落とし続けています。こうした現象の背景に一体どのような原因が潜んでいるのか、それを打ち破って日本を再び成長軌道に戻すため我々は何を為すべきなのか。

そもそもGDPとは何なのか、非伝統的金融緩和や財政支出はどのような形でＧＴＰを増やすのか、といった原点に立ち返って日本経済の現状を整理し、今後の見通しを考える手段を分かり易くお伝えしたく思います。