武蔵勝宏
むさしかつひろ
同志社大学政策学部教授
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提供する価値・伝えたい事
1999年制定の地方分権一括法8割を占めたとされる機関委任事務(国の事務、条例制定権が及ばない)の廃止、自治事務。法定受託事務に移行。自治体議会がすべての案件に関わることができるようになった。現在、地方議員数33438名。議員の人件費だけで4000億円。
2000-12年地方自治法の改正、議会基本条例制定2015年末724議会が制定、4割自治体地方議会の役割とは一①公共政策の決定者(団体自治)、②執行機関の監視者、③政策の提案者、④民意の意見の集約者(いずれも住民自治)
内 容
1.議院内閣制、二元代表制
2.地方議会の仕組み
3.議会改革の成果
4.地方議員の選挙区
5.議員定数問題
6.議員報酬問題
7.政務活動費
8.政治倫理条例
9.これからの地方議会
業務外の講師への取次は対応しておりません。