想定する対象者

東日本大震災のあと、東京電力が直面した問題に関心がある方。経営上・行政上の意思決定・利害調整のケースですので、経営者など企業人の方や官庁の方を対象としています。

提供する価値・伝えたい事

原発再稼働賛成・反対、電力料金値上げ賛成・反対という意見はいろいろありましょうが、決算書など、客観的な数字に基づいて議論すれば、何ができて何ができないのかはっきりするため、建設的な議論が可能になります。何をすると何を諦めないといけないのか、意見の違いを越えて、議論の基礎となる事実を確かめます。

内　容

東京電力の決算書の概略
送配電設備の多い電力会社の資産構成
福島第一原発事故の損失はどのように処理されているのか
損害賠償、廃炉費用、除染費用などは誰が負担するのか
法的整理のメリット・デメリット
社債の債務不履行
銀行の債務免除
原発停止と燃料費
社債市場への復帰
どうすればよかったのか？

根拠・関連する活動歴

東日本大震災から7年間で、MBAの授業、企業研修、セミナー、講演会などで、数十回の実施実績があります。講演者は、消費者委員会で、東京電力の料金値上げ申請の評価、電力託送料金の評価についての外部有識者を務めたので、東京電力の直面した問題をよく理解しています。