想定する対象者

都道府県、市町村といった地方自治体の職員の方を対象としています。

提供する価値・伝えたい事

国の事業仕分けは廃止されましたが、行政事業レビューとして予算支出の事後評価プロセスに根付いています。都道府県、市町村など地方自治体レベルの事業仕分けは、現在も多数開催されています。行政のムリ・ムダ・ムラを減らすためのツールとして、事業仕分けは有効です。事業仕分けで、説明者側として参加する自治体職員の方向けに、仕分け人がどういう視点で行政事業を評価するのか、具体例にもとづいて議論します。

内　容

行政事業レビューの対象となった事業の紹介
何が論点なのか？
ダメな事業はどういうものか？
どのように説明すれば納得が得られるのか？
地方自治体の事業仕分けからの具体例
財政危機自治体の立て直しなど

根拠・関連する活動歴

内閣府行政刷新会議の第3回事業仕分けから事業仕分け廃止まで仕分け人を務め、行政事業レビューは第1回から毎年複数省庁を担当してきました。地方自治体の事業仕分けも、都道府県レベル、政令指定都市レベル、市町村レベルで仕分け人を経験しています。地方交付税交付金不交付団体の事業仕分け、財政危機自治体の事業仕分けでも仕分け人を努めました。