想定する対象者

相続や遺言に関する知識を学びたい、以下のような職業の方
・宅建業者（不動産売買の仲介、賃貸物件の管理会社）の経営者、従業員の方
・ハウスメーカーにお勤めの方
・金融機関（銀行、信託銀行、信用金庫、信用組合、郵便局、農協など）にお勤めの方
・生命保険会社、保険代理店にお勤めの方
・行政機関の職員、行政相談員、民生委員、消費生活センターにお勤めの方
・新人の士業者（行政書士、司法書士、税理士など）
・士業事務所（弁護士、司法書士、行政書士、税理士など）の事務職員、パラリーガルの方

提供する価値・伝えたい事

改正法では、例えば、亡夫名義の家に住んでいた妻が、遺産分割が終わるまでの間は、その家に無償で住み続けることが出来る権利（配偶者短期居住権）や、家の所有権とは別に「配偶者居住権」という権利を新設することで、遺産分割で家以外の財産（預貯金など）をより多く相続できる制度が設けられました。また、婚姻期間が２０年以上の夫婦間で自宅の遺贈や贈与がなされたときは、その自宅については遺産分割の計算から外す（持ち戻しの免除）制度や、相続人以外の親族（長男の嫁など）が亡くなった人の療養看護などを行った場合には、相続人に対して一定の金銭を請求できる制度なども創設されました。

　さらに、自筆証書遺言についても、財産目録についてはパソコン等で作成することや、法務局で保管してもらうことが出来る制度なども新たに始まる予定となっています。

　この講座では、民法の相続分野の改正点や、改正が今後の相続対策に与える影響などについて、わかりやすく解説いたします。

内　容

１．民法の相続分野の改正内容について
（１）配偶者の居住権を保護するための方策について
（２）遺産分割等に関する見直し
（３）遺言制度に関する見直し
（４）遺留分制度に関する見直し
（５）相続の効力に関する見直し
（６）相続人以外の者の貢献を考慮するための方策

２．遺産相続の４大トラブルについて
（１）遺産相続で争いになる
（２）相続手続きが進まない
（３）相続税が払えない
（４）借金の相続

３．今後の相続対策について
（１）遺言の種類と活用法
（２）生前贈与について
（３）生命保険の活用法について
（４）相続放棄について

講義時間は６０分～１２０分程度です。

根拠・関連する活動歴

○資格等
司法書士・行政書士　ＮＰＯ法人相続アドバイザー協議会認定会員

○経歴
　１９９４年横浜国立大学経営学部卒。１９９５年より約７年間、名古屋市内の専門学校で常勤講師として公務員試験や行政書士試験の受験指導及び教材作成業務に従事。
　２００５年１月、石川県金沢市内で行政書士事務所を開業。同年司法書士試験合格、２００６年４月司法書士登録・開業。同年９月、税理士３名、社会保険労務士１名と共同で「金沢みらい共同事務所」を設立。個人や会社の税務・法務・労務の「ワンストップ・サービス」の実現を目指す。
相続手続や遺言作成業務を数多く手がけ、石川県内はもとより、東京や大阪などでも講演を行っている。２０１５年１月に、初の単独著書「相続百人一首」を文藝春秋より上梓。同書は新聞やテレビ、ラジオ、インターネット等に多数取り上げられ、全国各地の図書館にも収蔵されている。

○講演実績（一部抜粋）
金沢市住宅政策課／金沢人権擁護委員協議会／金沢市地域包括支援センター／金沢市シルバー人材センター／小松市シルバー人材センター／萩市消費者生活センター／石川県中小企業団体中央会／石川県中小企業家同友会南加賀支部／小松商工会議所／川北町商工会／公益社団法人石川県宅地建物取引業協会／石川県構造物解体協会／石川県板金工業組合／金沢倫理法人会／石川県司法書士会金沢支部／石川県行政書士会金沢支部／ＴＫＣ中国会島根県支部／ＴＫＣ中国会鳥取県支部／富山県税理士協同組合／石川県信用農業協同組合連合会／金沢市農業協同組合／松任農業協同組合／能美農業協同組合／金沢信用金庫／北國新聞文化センター／株式会社東京アプレイザル／石川県ニッセイ会／エヌエヌ生命保険株式会社／東建コーポレーション株式会社／一般社団法人相続対策支援センター

○著書
・相続対策を短歌で学ぶ！「相続百人一首」　文藝春秋
・「誰でもわかる新会社法の超入門」（共著） Ｃ＆Ｒ研究所
・「新会社法早わかり講座テキスト」（共著） 銀行研修社