想定する対象者

・企業経営者、人事責任者者、経営企画担当者、もしくは障がい者雇用責任者およびご担当者の方で、下記のような課題・お悩みを抱えている方

‐障がい者雇用やLGBTなど、多様性への理解の必要性は感じているが、経営含めた社内の理解と認知が低く、推進に難しさを感じている

‐自社の事業拡大・売上増加・生産性の向上に向けて、新たな切り口からの施策やアプローチをご検討中

‐自社のより良い社内風土の醸成、社員やパート・アルバイトも含めた従業員同士のより円滑なコミュニケーションを図りたい

‐多様性への取り組みを、単に存在を理解することだけにとどめず、企業価値の向上へと繋げていきたい

提供する価値・伝えたい事

【提供する価値】
本プログラムでは、障がい者雇用を通じた企業の前向きな取り組みが、結果として売上の増大や事業拡大、またより良い社内風土の醸成など、企業価値の向上に繋がっていくことをご理解いただくことができます。実際に多様な障がいがある方々を雇用しながら経営推進を実行している雇用現場・商品開発・組織において意識が変わっていった事例などを多数行ないます。
また、セミナーを通じて様々な情報の整理・認識を行った上で、「自社であればどう進めていくのが最適か？」をワークを通じて検討し、セミナー受講後の具体的なアクションプランとして推進計画を導き出すことができます。


【伝えたいこと】
日本社会においては、少子化に伴う労働人口の減少が叫ばれて久しくなりました。今後10年を見据えた企業活動の継続と、さらなる事業の拡大・成長を鑑みた場合、様々な背景を持つ多様な方々をただ採用するのではなく、いかに戦力として活躍を促していけるかが非常に重要なポイントとなってきます。障がい者に限らず、LGBTの方なども含めたいわゆる〝マイノリティ”と呼ばれる方々への前向きな取り組みが、売上増加やファンの獲得、またよりより社内風土を醸成し、結果として企業価値を高めることに繋がっていくという事を広く経営者・人事責任者・経営企画担当の方々に知っていただき、新たなアプローチのテーマとして大きな可能性があることをご認識いただきます。

内　容

■マイノリティと呼ばれる人達の人口比率

■組織が多様な人材を受け入れていくことの意義と社会的背景

■障がい者雇用が企業価値向上となっている企業実例

■「障がい」とはなにか？

■ケーススタディ「多様性への配慮」と「労務管理」の線引き

■多様性への理解を活かした取り組み・商品開発事例

■ワーク：自社ならではのマイノリティの活躍

■助成金と法律のポイント理解と有効活用

■組織を動かす力とは何か

■アクションプラン作成

■全体発表とフィードバック

■まとめ

研修終了時には、セミナー受講後の行動計画のドラフトが出来上がる構成となっております。

根拠・関連する活動歴

●障がい者雇用・ダイバーシティ関連のみでなく、企業の人権委員会・安全衛生委員会、建築・住宅関連の安全大会などの講演も多数経験しております

●講師自身が数十社の事業の中で、障がい当事者と働く現場を構築してきた経験をもちあわせております。その中で身をもって体験をしてきた障がい者雇用のメリット・デメリット、企業を動かす難しさ、数多くの失敗、また障がい者雇用がもつ組織開発・人材開発の力を講義を通じてお伝えしていくことができます。

●障がい者というキーワードは、社会の安心・安全、地域社会における新しい産業、人権や多様性など、事業活動と幅広い関連性をもつことを講師は体感しており、その体験の中からいくつかの法則を見出しています。

●各自治体・企業への講演・研修活動も豊富であるため、その組織の個性や時々の目標にあわせたストーリーをを作成し、受講者と何を共有することが望ましいのかを様々な選択肢の中から構築していくことが可能です。