想定する対象者

・行政・自治体・企業における経営企画責任者、人事責任者、CSR推進責任者、障がい者雇用責任者もしくは担当者で以下のようなお悩みをお持ちの方

- 自組織および担当地域の企業、施設関係者等に、障がい者雇用へ取り組みことの意義と価値について知る機会をつくりたい

- 取り組みが地域活性化に繋がるテーマで新しい研修を企画したい

- 社員、特に管理職層のコンプライアンス意識の向上が必須であり、例年の各ハラスメント研修とは少し違ったテーマからアプローチしてみたい

- 雇用率は満たしたものの、社内でトラブルが続出してしまい早期退職も発生してしまった。あらためて社内のコンプライアンスや人権に関して研修の必要性を感じている。

提供する価値・伝えたい事

【提供する価値】
本プログラムでは、障がい者雇用への行政や各自治体・企業の前向きな取り組みが、ひきこもりによる労働人口の不足軽減や納税者の増加など、日本が抱えている社会問題への解決に繋がっていくことをご理解いただくことが出来ます。また、企業においては、各ハラスメントへの対策と同様に必要となるマイノリティへの必要な配慮と、管理職として求められるコンプライアンス意識の欠如が企業にもたらすリスクを知り、未然に防止していくための意識啓発を促します。

【伝えたいこと】
日本は他の先進諸国と比較して障がいに限らず「人と違う」ことに関しての差別意識が強く、雇用率に関しても遅れをとっている現状です。少子高齢化が進み、今後ますます労働人口の不足が懸念されている中で、障がい等に起因したひきこもりの方やそのご家族が社会との関係を限定され、結果として就労できないという問題も起きています。また、企業においては障がい者採用で企業に入社をしたものの、障がいに関する知識不足、誤解や先入観から会社の中で放置をされてしまい、再度体調を崩して早期退職となってしまう方もかなりの割合で存在しています。行政や自治体、企業ご担当者に、障がい者雇用への取り組みを雇用率という単純な数字上の法令遵守として捉えることのリスクをしっかり認識していただき、前向きな取り組みが大きな社会問題への解決となることをご理解いただきます。

内　容

■日本におけるマイノリティと呼ばれる人達の人口比率と高齢化社会の現状

■「言えない」「知らない」「動けない」風土がもたらすひきこもり問題

■税収と私たちの生活の予測について

■障がい者と税金構造のかかわり

■もし自分が、家族が、親しい友人が障がい者となったら

■事例：障がい者の就労がもたらす様々な効果

■ケーススタディ：障がいがある部下の「労務管理」と「合理的配慮」

■全体発表とフィードバック

■まとめ

根拠・関連する活動歴

●障がい者雇用・ダイバーシティ関連のみでなく、企業の人権委員会・安全衛生委員会、建築・住宅関連の安全大会などの講演も多数経験しております

●講師自身が数十社の事業の中で、障がい当事者と働く現場を構築してきた経験をもちあわせております。その中で身をもって体験をしてきた障がい者雇用のメリット・デメリット、企業を動かす難しさ、数多くの失敗、また障がい者雇用がもつ組織開発・人材開発の力を講義を通じてお伝えしていくことができます。

●障がい者というキーワードは、社会の安心・安全、地域社会における新しい産業、人権や多様性など、事業活動と幅広い関連性をもつことを講師は体感しており、その体験の中からいくつかの法則を見出しています。

●各自治体・企業への講演・研修活動も豊富であるため、その組織の個性や時々の目標にあわせたストーリーをを作成し、受講者と何を共有することが望ましいのかを様々な選択肢の中から構築していくことが可能です。