想定する対象者

中小企業の経営者、人事担当者

提供する価値・伝えたい事

日本の法律では、労働契約法により、解雇を厳しく規制しています。相当の理由があっても解雇が裁判所で認められるのは簡単ではありません。
しかし一方で、多くの従業員が真面目に働いてくれているものの、実際の現場では一部の問題社員が存在し、経営者や他の従業員を苦しめてしまうことが、世の中では多く起きてしまっていることも事実です。

会社と、真面目に頑張っている従業員と、それぞれを守るために、会社はどのような対応をすればよいか、本セミナーでを通じて、お伝えいたします。

内　容

●入社前に取得しておくべき書面について、具体的事例を交えて解説
●メンタル不調により、労務提供が困難になってしまった方に対する対応と、就業規則の記載例について
●どうしても退職させたい労働者が出てしまった場合の、対処法について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等

【様々な具体的事例を交えて解説します。】

●「入社初日に産休、育児休業を請求してきた」
●「土日も勤務できます」という人を採用したら、入社後すぐに「土日は勤務できません」と相談があり、採用した意味がなくなってしまった
など、様々な実例を交えながら、企業としてどういう準備をし、起きた際にどういう対処をすればよいか、具体的対応策をお伝えします。

根拠・関連する活動歴

中小企業の顧問先と、日々、様々な労務問題について相談にのっており、その数は年間300件以上になります。　法律では解決できない問題も多く、実際の現場では様々な攻防が繰り広げられます。
大きい問題から小さい問題まで、様々な労使トラブルを日々、経験している事から、中小企業ならではの泥臭い解決法や防御法をお伝えできると考えています。