想定する対象者

中小企業経営者、幹部・管理職社員、企業の人事・労務管理担当者、管理部門の社員
労働基準監督署の立入調査を受け、残業代不払いの是正勧告を受けてしまった経営者
無駄な残業を減らし残業代の支払いを抑制したいと考えている経営者
業績・生産性の向上を考えている経営者

提供する価値・伝えたい事

働き方改革やワークライフバランスの推進のため、多くの企業で、ノー残業デーが実施されています。残業時間の削減目標を掲げ、その実現のためにノー残業デーを設定し、社内の強制消灯やパソコン電源オフ、冷暖房のオフなどを実施しているようです。この対策は、間違いではありません。一時的に残業時間が減少し、一定の効果もあるでしょう。この行為が、惰性でルーチンワークとして行われていたり、形骸化して、実施前に戻っていたり、実施前よりひどくなっている企業もあります。

　働き方改革を推進して、残業削減自体を第一目標と捉え、企業経営として重要な、「生産性」が低下しては意味がありません。仮に、生産性を時間換算として定義すると、「生産性＝成果÷時間」、つまり、成果は、「成果＝生産性×時間」となります。残業時間を削減しても、生産性が向上しなければ、成果（売上や利益）は、現状維持すらできず低下し、企業経営は悪化します。成果を維持、向上させるためには、生産性の向上が不可欠です。

　どうやって生産性を維持、高められるかを考えた上で、残業時間削減を考える必要があります。働き方改革を行うことで要件があえばもらえる助成金にも言及していきます。

内　容

⒈　なぜ、「働き方改革」が求められているのか？
　⑴　働き方改革の概要について
　⑵　労働時間法制
　⑶　なぜ、過重労働対策が必要なのか？

⒉　働き方改革に必要な労務管理とは？
　⑴　過重労働の現状について
　⑵　労働時間短縮・長時間労働の削減への取組み
　⑶　柔軟な勤務を可能にする制度とは
　⑷　誰の意識改革が必要か、意識改革のヒント！　
　⑸　長時間労働を削減できない理由
　⑹　残業削減と生産性向上は一体
　⑺　助成金の活用

⒊　他社の取り組み事例を知ることで、残業削減のヒントを得る
　【事例①】　労働時間削減
　【事例②】　年次有給休暇の取得促進　
　【事例③】　労働時間目標管理制度による長時間労働対策　など

⒋　「働き方改革」で会社ができること（グループワーク：講話が１日の場合、組み入れ可能）
　【残業時間削減のため、ノー残業デーを導入したが、生産性低下など、うまく運用をできていない・改善が必要な例】
　①制度のどこに問題があるのかを確認
　②改善が必要な項目をピックアップ
　③過重労働対策と会社の生産性向上を両立させるには何が必要か？
　④導入したい新制度について考える　
　⑤グループワークの発表と実行宣言