想定する対象者

中小企業経営者、幹部・管理職社員、企業の人事・労務管理担当者、管理部門の社員
労働基準監督署の立入調査を受け、残業代不払いの是正勧告を受けてしまった経営者
無駄な残業を減らし残業代の支払いを抑制したいと考えている経営者
問題社員や過去に解雇や退職をした社員から訴えられた経験がある経営者
社内に問題社員を抱え、辞めてもらう対応方法がわからずに悩んでいる経営者
賃金カットや人件費削減、業績・生産性の向上を考えている経営者
就業規則の作成方法がわからないと感じている経営者
社員のヤル気を高めて業績・生産性の向上を考えている経営者

提供する価値・伝えたい事

全国の労働基準監督署に寄せられる労働相談件数は、年間100万件以上もあります。労働基準監督署の立入調査で、過去2年分に遡って、未払い残業代の支払いを命じられたり、支払い額が億単位に及び、自己破産に至ったケースもあります。

　突然、会社に労働基準監督署の立入調査があったらどうしますか？　
　残業代の未払いを指摘、未払い残業代支払いの是正勧告を受けた場合、支払うだけの企業体質はありますか？
　労働基準監督署から是正勧告を受けないようにすることが重要です。残業代以外の頻発する労働問題、解雇、退職にまつわる紛争も年々増加する一方です。
　そのまま放置をすれば、重大な労使間紛争に発展し泥沼化する恐れもあります。迅速かつ適正な対処が求められます。

　労働基準監督署で、12年間に渡り、10,000件超の労働相談を受けてきました。その労務トラブルの解決・予防を専門とする社会保険労務士として、企業が知っておくべき労働法の概要について、実際に起こったトラブル事例をもとに実践的な労務管理のコツを伝授させて頂きます。経営者も労働者も「知らないことがトラブルの原因」です。

　本セミナーでは、労働問題に直面する企業の方々を対象に、最低限知っておくべき労働法の基礎知識について、わかりやすく解説をいたします。お互いにルールを守って働きやすい職場環境を整えましょう。
　尚、セミナー参加者の年齢、性別、経験、職種によって必要な労働法を解説することも可能です。

内　容

１．労働基準法のポイント
　⑴　労働時間（３６協定届の作成・上限規制）、休憩、休日に関する基準
　⑵　労使間のルール（労働契約、就業規則、労働協約、労使協定）
　⑶　休職、解雇、退職に関する基準
　⑷　賃金、割増賃金に関する基準
　⑸　年次有給休暇のルール

２．労働契約法のポイント　～不当解雇の主張を回避するために～
　⑴　勤務態度不良、能力不足による解雇
　⑵　有期雇用契約の更新、雇止め、無期転換ルール
　⑶　労働条件の不利益変更

３.　労働相談、労働紛争の現状

４．よくある労使間紛争　Ｑ＆Ａ　　
　①　賃金に関するトラブル　
　②　残業や休日労働の命令拒否、労働時間、休日に関するトラブル　
　③　退職、解雇に関するトラブル
　④　懲戒処分に関するトラブル　
　⑤　人事、出向に関するトラブル　
　⑥　入社初日に産休や育児休業・介護休業に関するトラブル　
　⑦　パートタイマーなど非正規労働者に関するトラブル
　⑧　パワハラ、セクハラのトラブル　
　⑨　労働者の言動に対して顧客からクレーム
　⑩　無断欠勤、欠勤の繰り返し　　
　⑪　精神疾患の労働者の休職期間の満了、延長の繰り返し　
　⑫　金髪、派手な化粧、きつい香水、ピアスなど、よくある事例の説明

根拠・関連する活動歴

労働基準監督署で、12年間に渡り、10,000件超の労働相談実績があります。