想定する対象者

中小企業経営者、幹部・管理職社員、企業の人事・労務管理担当者、管理部門の社員、コンプライアンス担当者
労働基準監督署の立入調査を受け、残業代不払いの是正勧告を受けてしまった経営者
無駄な残業を減らし残業代の支払いを抑制したいと考えている経営者
問題社員や過去に解雇や退職をした社員から訴えられた経験がある経営者
就業規則の作成方法がわからないと感じている経営者
社員のヤル気を高めて業績・生産性の向上を考えている経営者

提供する価値・伝えたい事

就業規則は、人事労務管理の基礎となるものです。初めて、自社の就業規則を作成しようと考えても、何から始めたらよいのか、重要なポイントはどこなのか分らないということがよくあります。　
　コンサルティングをしていると、インターネットなどで探し当てた同業種の就業規則や雛型をそのまま、自社の就業規則として使用している中小企業と出くわします。
　このようにして作成をした就業規則は、杓子定規の法令通り、あるいは、法令以上の内容を規定していたり、大企業並みの手厚い福利厚生が規定された内容であることも多いのです。その後、変更ができないなど、企業側の視点が欠けている規則になっていたりもします。

　　①解雇・退職規定はこれでいいのか、
　　②賃金規定、諸手当の設定は過剰ではないのか、
　　③2022年4月から、中小企業も義務化された職場におけるパワーハラスメント防止措置は十分なのか、
　　④これでトラブルは防げるのか、⑤現行の法令に適合しているのかなど、労務管理・法令上、想定されるリスクなどについても十分に考慮しながら、就業規則の作成、整備が必須となります。

　本セミナーでは、中小企業経営者、幹部社員、人事労務担当者が、最低限知っておくべき労働関係法令のポイントなどを説明した上で、就業規則の作成、見直しに結びつける展開でわかりやすく解説を致します。
　労働基準監督署で、12年間に渡り、就業規則の作成、改正に関する相談を含む10,000件超の労働相談実績があります。是非、すぐにでも対策に取り組めるようこの学びをご検討下さい。

内　容

１．労働基準法のポイント
　　⑴　労働時間（３６協定届の作成・上限規制）、休憩、休日に関する基準
　　⑵　労使間のルール（労働契約、就業規則、労働協約、労使協定）
　　⑶　休職、解雇、退職に関する基準
　　⑷　賃金、割増賃金に関する基準
　　⑸　年次有給休暇のルール

２．労働契約法のポイント　
　　～不当解雇の主張を回避するために～
　　⑴　勤務態度不良、能力不足による解雇、諭旨解雇、懲戒解雇
　　⑵　有期雇用契約の更新、雇止め、無期転換ルール
　　⑶　労働条件の不利益変更

３．（1日講座の場合）就業規則の骨格の作成