想定する対象者

地方自治体関係者の皆様

提供する価値・伝えたい事

コロナ前まで北海道のニセコは地価上昇率6年連続全国1位でした。コロナ禍でインバウンドがゼロでも、地価上昇が続き、ホテル等の建設ラッシュも続いています。
多くの自治体が、ファミリー向けの「ゆるキャラ」やB級グルメから、富裕層の嗜好に合わせた対応まで「幕の内弁当」的な全方位政策をとるなか、ニセコでは、「海外」「富裕層」に絞った「選択と集中」が功を奏しています。この先、人口減少化社会のなかで、東京一極集中が進むだけでなく、札幌や福岡など地方内での一極集中も進むなか、何を捨てて何を残すのか、観光や再開発を中心にこれからの地方活性化策を、明らかにしていきます。

内　容

第1部 暗澹たる近未来像
（1）インバウンドゼロが地方経済を直撃
（2）人口減少と過疎化は不可避
（3）全国一律の地方創生はムリ
（4）地銀再編は地方そのものの淘汰に繋がる
（5）観光地の淘汰が始まる
（6）外資系ラグジュアリーホテルの存在
（7）東京一極集中は続く
（8）札仙広福・地方内の一極集中も続く
（9）市街地再開発に活路あり
（10）日本にも地政学リスクが台頭

第2部 光明ある近未来像
（1）「幕の内弁当」的全方位策をやめる
（2）何を捨て、何を残すのか決める
（3）地方活性化とは雇用創出と税収増加のこと
（4）なぜニセコだけが世界リゾートになったのか
（5）消費ではなく投資が牽引する世界
（6）観光リテラシーが高い富裕層
（7）顧客目線・収益目線を持つ
（8）住む場所と住まない場所を分離
（9）デュアルライフの充実
（10）ブランド・人材・信用力を生かす