想定する対象者

建設職人、デザイナー、税理士等の士業などフリーランス（一人親方）に業務委託を行う事業者

提供する価値・伝えたい事

働き方の多様化の進展に伴いフリーランスという就業形態が普及するなか、発注事業者とフリーランスとの間のトラブルが顕著になってきています。

このようなことを背景に2024年11月1日から「フリーランス・事業者間取引適正化等法(フリーランス保護法)」が施行されますが、本法が施行されることにより、一定のフリーランスに業務委託を行う発注事業者には、取引条件の明示やハラスメント対策など様々な対応が求められることになります。

「フリーランス保護法とはどのような内容の法律なのか？」、「従業員を使用していない個人事業主（税理士、建設職人、デザイナー等）などフリーランスに業務委託を行っている事業者は何に気をつけなければならないのか？」など、発注事業者が留意すべき点は多岐に渡ります。

本セミナーでは、フリーランス保護法の概要や業務委託事業者が押さえておくべきポイント等をわかりやすくお伝えいたします。

内　容

セミナー時間（120分）
〇 フリーランス保護法の概要
法の概要、適用対象など
〇 ７つの注意点
発注事業者が気をつけるべき７つのこと
〇 トラブル事例
ありがちなトラブルについて
〇 実務対応のポイント
法施行にあたり準備しておくことなど